支那・武漢発の新型コロナウイルスに関して、先月下旬から地上波テレビやネットでは連日様々な報道と情報が飛び交っている。そんな折、「今春の習近平国賓来日は無いだろう」と見る向きもあるだろうが、どっこい安倍政権は依然として習近平を国賓で招こうとしている。
2月5日の記者会見で、菅官房長官は「現時点では訪日を予定通り行うべく準備を粛々と進める考えで、日本から延期を求めることは想定していない」と述べており、相変わらず自民党と安倍政権の危機意識の低さと国民不在の政治っぷりにウンザリしていたが、ここに来てようやく「政府関係者の間でも中国側の事情で春の来日を困難視する声が広がっている」レベルには危機感を持ったようだ。しかし、「中国側の事情で」という理由がいかにも物事の本質と重大さが分かっていないと言わざるを得ない。
そこで、なぜ習近平を国賓で日本に招いてはいけないのか、この記事の読者へのお願いを含め、本稿で広く訴えたい。
習近平を国賓で招いてはいけない5つの理由
私は、本サイトのダウンロードページに次のPDF文書を掲載している。
- 3月8日 習近平国賓招聘反対国民総決起大会#1
- 3月8日 習近平国賓招聘反対国民総決起大会#2
- 2月29日 習近平主席「国賓」来日反対緊急集会
- 習主席が犯した反日政策・7つの大罪・抗議文
- 習近平氏来日反対署名
「なぜ習近平を国賓で招いてはならないのか？」の詳細は「習主席が犯した反日政策・7つの大罪・抗議文」PDFも参照していただきたいが、PDFと重複する内容を含め本稿では「習近平を国賓で招いてはいけない5つの理由」としてまとめる。
- 自国民に徹底した反日教育を行っている反日国家である
- 尖閣諸島周辺に威嚇行為を頻繁に繰り返している
- 反スパイ法と国家安全法により、支那国内の日本人を不当に逮捕・拘束している
- 南モンゴル（内モンゴル）・チベット・ウイグルを弾圧・侵略している犯罪国家である
- 国賓来日で再び天皇陛下を政治利用してはならない
これだけ列挙すれば十分な理由になると思うが、以下、ひとつづつ私なりに説明を加えてみたい。
支那は国民に反日教育を行っている反日国家
支那事変から大東亜戦争の終結まで、日本が戦争したのは蒋介石率いる国民党軍であって、現在の支那（中華人民共和国）を建国した毛沢東の八路軍ではない（八路軍はテロやゲリラで日本軍に打撃を与えたのは事実だが、交戦国の正式な軍隊ではない）。
戦後、毛沢東は武装解除した関東軍の装備をソ連軍から供与され、結果的に国民党軍に勝利して蒋介石は台湾に中華民国を遷都するハメになり、毛沢東は1949年に中華人民共和国を建国した。これは紛れもない史実だが、現在の支那があるのは日本のお陰でもあるのだ。
では、いつから支那が反日教育を行ったのか？と言えば、どうも1980年代に鄧小平が事実上の実権を握ってからで、それ以前には特に反日でも何でもなかったようだ。
1972年に日中国交正常化が行われて以降、1978年に鄧小平は支那の事実上の首脳として初めて来日し、日本の工業力と経済力に驚嘆して松下幸之助に自国へ工場進出を嘆願している。
米中の国交が正式に樹立されたのは1979年だが、やはり訪米した鄧小平はアメリカの工業力と科学技術力に驚嘆し、改革開放路線に舵を切ったと言われている。
1982年に誕生した中曽根政権が円借款の実施を含む本格的な対中直接投資を開始し、日中は「蜜月時代」と思われた。ところが1985年に中曽根総理が靖國神社に公式参拝するや（例によって朝日新聞が「靖国問題」として煽った）、支那政府が公式に靖國神社の参拝へ非難を表明したのである。
親日派と目されていた胡耀邦総書記と鄧小平の政治闘争的対立とも思えるが、以降、鄧小平が支那全土に日本による侵略記念館や記念碑を建立して愛国教育（という名の反日教育）を推進したのは事実であるし、南京大虐殺紀念館を作らせたのも鄧小平である。
そして胡耀邦の死去を契機に民主化運動が高まって1989年に発生したのがいわゆる「六四天安門事件」だが、この事件を機に国内の民主化勢力を徹底的に弾圧するようになったようである。
鄧小平の後継者となった江沢民は、経済発展を推進して支那を「世界の工場」にまで成長させたが、その背景には「六四天安門事件」で自国民を武力弾圧したとして、世界的な非難と経済制裁を1992年の天皇陛下（現・上皇陛下）の訪中でかわした実績を持つ。
そして1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、1995年を「抗日戦争勝利50周年」として盛大に祝うと共に、徹底した反日教育を推進したとされる。
その後の胡錦濤はさほど反日的ではなかったようだが、胡錦濤から引き継いだ習近平からは尖閣諸島に対する威嚇行為が頻発し、次の記念日を正式に採択したのでも、その反日ぶりが窺える。
※07月07日 支那は日本軍と盧溝橋で衝突した日を記念日に制定している
上記の通り、支那はその反日教育によって日本や日本人を「小日本（鬼子）」（シャオリーベン）や「日本鬼子」（リーベングイズ）と蔑称で呼び、戦時中に鬼のような日本軍兵士が支那人民を残忍に虐殺するストーリーが出来上がっている。
これは多数の抗日映画や抗日ドラマが作成され、立ち上がった支那人民や八路軍により「侵略者日本」に正義の鉄槌が下って日本が敗れるといった内容で、上記の記念日に繰り返しテレビで放映されているようだ。
ここまで書いて支那人の歴史修正主義的捏造とプロパガンダにウンザリするが、繰り返すと当時日本が戦ったのは現在の支那を建国した毛沢東の八路軍ではなく、蒋介石が率いる国民党軍である。それに、旧日本軍が国民党軍に破れた史実は無い。
そして、いわゆる「南京大虐殺」は史実としては存在し得ず、これも支那による反日プロパガンダに過ぎない。
幼稚園の子供の頃から「日本＝悪」と教育・洗脳された国民が、間違っても親日のハズがない。そんな反日教育をしている国の元首を国賓として迎えて「日中友好」もないものだ。
新型コロナウイルスに関係なく尖閣諸島周辺に現れる支那公船
支那の公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯が確認されたのは、胡錦濤政権の2008年12月8日のことだ。
図は海上保安庁の「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」ページからの引用だが、習近平が国家主席に就任した2012年11月15日以降、領海侵入隻数（のべ隻数）が急増している。
これは支那が尖閣諸島を「固有の領土」であると主張しているからだが、1970年前後に尖閣諸島海域で海洋資源（メタンハイドレート等）が発見されてから突如主張し出したもので、日本政府は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、実効支配していることから、領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする立場を取っている。
領海侵犯して来る支那公船に対して抗議はしているが、事実上「領土・領海」問題について正面から取り組んでいない。
その証拠に、昨年3月の参院予算委員会で安倍総理は「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と寝言を言っている。
安倍総理の同様の言辞は1度や2度ではない。
昨年11月に訪問先のタイ・バンコク郊外で支那の李克強首相と会談した際、安倍総理は「日中間の協力は確実に発展してきている」と言い、李克強の「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」という言葉を真に受けて鵜呑みにしているかのようだ。それでいて肝心の「邦人拘束」（後述）に関してちゃんと詰めたとは思えず、「やりとりの詳細は控えたい」として説明をしていない。
国会議員の責務は一も二もなく「国民の生命・財産を守る」ことに尽きるだろう。
そのためには自国の領土・領海を死守し、国益を守ることが必須条件となる。その国会議員のトップである安倍総理自身が、尖閣諸島周辺の領海に侵犯して来ている支那に対して強く言うどころか、正々堂々と国民に向かって世迷い言を放言し、支那で不当に拘束されている邦人を救出しようとすらしない（ように見える）。
安倍政権への失望は昨今の新型コロナウイルスの対応についても言えるが、先ほどの海上保安庁の図を改めて見てみるがいい。今年の1月31日ですら、尖閣諸島周辺に支那公船が8隻も来ているのだ。
支那当局が新型コロナウイルスの発生源である武漢市の閉鎖を決定したのは1月23日午前10時だった（市内の地下鉄・路線バス・長距離バス・フェリーを運休し、鉄道駅と空港を閉鎖）。翌24日午前0時には、武漢市以外の湖北省の鄂州市・黄岡市・赤壁市・仙桃市・枝江市・潜江市でも鉄道や長距離バス等を含む公共交通機関の運行を停止している。
それなのに、尖閣諸島にチョッカイを出すことを忘れないとは！
いやはや、支那人の汚いゴキブリ根性シツコさには呆れて言葉も出ないし、どこまでも甘い対応しかしない日本政府と関係省庁には失望を通り越して絶望しかない。
反スパイ法と国家安全法で監獄のような支那国内と邦人拘束
正確には「中華人民共和国反間諜法」だが、報道等で「反スパイ法」として聞き馴染みがあると思う。
習近平政権の2014年に成立した法律で、「国家安全法」はその翌年の2015年に交付・施行されている。この法律によって現地の邦人が不当に逮捕・拘束（一部は釈放・帰国）している事実を、どれだけの人がご存知なのだろうか。
| 年月 | 容疑者 | 拘束場所 | 状況 |
| 2015年05月 | 神奈川県の男性 | 遼寧省 | スパイ罪などで懲役5年、財産没収、服役後の国外退去処分 |
| 2015年05月 | 愛知県の男性 | 浙江省 | スパイ罪などで懲役12年など |
| 2015年06月 | 札幌市の男性 | 北京市 | スパイ罪で懲役12年、20万元没収 |
| 2015年06月 | 日本語学校幹部の女性 | 上海市 | スパイ罪で懲役6年、5万元没収 |
| 2016年07月 | 日中青年交流協会の理事長 | 北京市 | スパイ罪で懲役6年、5万元没収 |
| 2017年03月 | 日本地下探査の男性 | 山東省 | 国家機密を窃取し提供した罪で懲役5年6か月、3万元没収 |
| 2017年03月 | 日本地下探査の男性 | 山東省 | 解放・帰国 |
| 2017年03月 | 日本地下探査の男性 | 山東省 | 解放・帰国 |
| 2017年03月 | 大連和源温泉開発の男性 | 海南省 | 国家機密を違法に入手したなどの罪で懲役15年、10万元没収 |
| 2017年03月 | 日本地下探査の男性 | 海南省 | 解放・帰国 |
| 2017年05月 | 会社代表の男性 | 遼寧省 | スパイ罪で懲役5年6か月、20万元没収 |
| 2018年02月 | 伊藤忠商事の男性 | 広東省 | 国家安全危害罪で懲役3年、15万元没収 |
| 2019年07月 | 50代の男性 | 湖南省 | 11月27日に拘束されていることが判明 |
| 2019年09月 | 北海道大学の男性教授 | 北京市 | 解放・帰国 |
出典：中華人民共和国反間諜法（ウィキペディア）
2020年2月現在、支那には9人の邦人が逮捕され、拘束（懲役という形で実刑判決処分）されていることが分かる。
ここで「不当逮捕・拘束」と言う根拠は、支那の「反スパイ法」が同国の「国家安全法」と共に恣意的な運用がされており、逮捕された邦人の逮捕理由（逮捕容疑）その他、詳細を支那当局が公開していないからである。
当然ながら日本政府も全容を把握していないから、マスコミの取材に「やりとりの詳細は控えたい」などと返答をして済ませてしまっている。
実際に支那企業に頼まれて温泉を掘りに行った日本人が「反スパイ法」で逮捕・拘束され、その内何人かは釈放されて帰国したが、依然として拘束（懲役刑が執行）されている人がいる。
北京市公安局は2017年4月10日付で「スパイ通報規則」を公布・施行し、その報奨金の最高が50万元（日本円で約850万円）だというのだから、報奨金欲しさや、気に食わない特定の人物を陥れるために通報する輩も出て来るだろう。
密告天国で国民が国民を相互に監視し合う体制は、独裁政権を維持したい習近平体制にとって都合が良い。なぜなら体制の不満を反日でかわせなくなっても、国民同志が監視し合っていれば体制の不満は自然と表出し、当局が容易に取り締まれるからだ。これを「監獄」と言わず、何と言うのだろうか。
ともあれ、詳細は不明ながら、支那本国で習近平体制について批判的なことをウッカリ言ってしまったばかりに通報され、逮捕されるようなことがあるようだ。
そうとは知らない日本人が仕事や観光その他で支那を訪れ、ウカツな言動で不当に逮捕されてしまっても、何ら不思議ではない。
そもそも支那にノコノコ出かけていく日本人が底抜けにマヌケだが、問題は日本政府が何も手出しが出来ない点だ。
北朝鮮が日本人拉致を正式に認めたにも関わらず、未だに拉致被害者全員を救出できずにいる現状を考えれば、現地で邦人が不当に拘束されているのは「第2の拉致事件」だとも言える。同様に「日本政府に解決できない」とも言えるのだ。
新型コロナウイルスの蔓延以前に、日本人が支那に行くのは北朝鮮に行くのと同じレベルで危険だと言わざるを得ないだろう。
安倍政権は、支那に拘束されている邦人の開放と習近平の国賓招待をトレードするような、そんな密約でも交わしているのだろうか？でなければ、習近平を国賓で招く理由などあろうハズがない。
支那はユネスコの世界記憶遺産に登録すべき犯罪国家
ここ2～3年、支那によるウイグルの苛烈な弾圧と民族浄化について、TwitterやFacebookといったSNSの他、ブログ等で情報発信が盛んに行われているので、ご存知の方は多いかも知れない。
また、保守系団体によるセミナーや講演会等で、ウイグル人の叫びを会場で直接聴いた人も多いだろうと思う。私もその内の一人だ。
支那が新疆ウイグル自治区を成立させたのは1955年で、支那の省・自治区の中では最大だ。
実に支那全土の1/6を占めるが、支那としては最西端の辺境であるからか、1964年から46回もの核実験が行われている。東西冷戦下において支那が核兵器を持つのと引き換えに、多くのウイグル人が直接・間接を問わず犠牲となった。
また、1966年から10年も続いた文化大革命により、無宗教で一切の宗教を否定・弾圧する共産主義の中国共産党により、ウイグル人のイスラム教も弾圧された。
宗教弾圧でより顕著だったのはチベットで、多くの仏像や寺院が破壊され、僧侶が投獄されたり虐殺されている。そして文化大革命の嵐は南モンゴル（内モンゴル）でも「モンゴル人ジェノサイド」として顕在化した。
「なんで文化大革命でモンゴル人が虐殺されるの？」と思う人は多いかも知れない。
日本はかつて満蒙開拓団を組織して満州国を建国し、蒙古聯合自治政府を樹立したからに他ならないが、当時の日本の植民地政策は現地のインフラと教育に投資するもので、文化大革命当時もモンゴルには日本語を話す知識人が大勢いたのだ。
ゆえに、現在でもモンゴルは親日国としても知られるが、文化大革命の時代では「日本のスパイ」「対日協力者」として罪もイワレもない多くのモンゴル人が虐殺されたのである。
南モンゴルやチベットの人権弾圧や民族浄化について、日本でほとんど報道されていないから、一般的な日本人はほぼ知らないだろう。
特に義務教育での日本史では明治維新以降の近代史をほぼ教えないため、日清戦争や日露戦争、もっと言えば大東亜戦争についての史実を学校教育では（恐らく今でも）やっていない。
当然、受験勉強にも出ないので、日本の知識人や国会議員までもが「日中友好」などと甘い幻想を抱くのだろうと思う。
ともあれ、習近平政権になってから、急速にウイグルの弾圧と民族浄化が激しくなったのは事実だ。
なぜか？と言えば、習近平が掲げる「一帯一路」構想の「シルクロード経済ベルト」で新疆ウイグル自治区が地理的に重要な場所であるからだと思われる。
実際、前述した「反スパイ法」と「一帯一路」（アジア太平洋経済協力首脳会議で習近平が提唱した広域経済圏構想）は2014年であり、ウイグルに対して弾圧が激しくなった契機とされる「ウルムチ駅爆発事件」も2014年の4月30日に発生している。
これは単なる偶然の一致では片付けられない。新疆ウイグル自治区で石油や天然ガス等の地下資源が豊富であることが判明したのは1990年代に入ってからのようだが、それ以降、漢民族の流入と開発が進んでいるからだ。
ウイグルでの人権弾圧が国際社会に知られて来たのは2016年から2017年頃だと思うが、2018年8月にジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「中国政府が少数民族のウイグル人ら100万人を新疆ウイグル自治区で拘束している」と批判されている。
ペンス米副大統領やポンペオ米国務長官が公に支那を非難したのは同年9月下旬であり、10月には公式にトランプ政権が支那に対し、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」を明確に打ち出した。
抜け目のない支那はすかさず日本に擦り寄り、福田康夫元首相と経団連を抱き込こんだ。そして、未だに経団連は支那の「一帯一路」に参加する方針を崩していない。
以上、支那が南モンゴル（内モンゴル）・チベット・ウイグルを弾圧・侵略している犯罪国家であり、巧みに日本を利用していることがお分かりだと思う。
実際のところ、1949年に中華人民共和国が成立して以来、一体どれだけの人命が犠牲になったのか、正確な数字は今も分かっていない。何せ21世紀の現代において、自国の正確な人口すら把握していないのが支那という国なのだから。
ともかく、こんな「血塗られた犯罪国家」の元首を国賓として招こうと言うのだから、日本人はモンゴル人、チベット人、ウイグル人、そして香港デモで戦っている香港人の人権を軽視（もしくは無視）していると非難されても、一言半句反論する余地はないだろう。
天皇陛下を再び政治利用する愚を繰り返すな！
江沢民が1992年に天皇陛下（現・上皇陛下）の訪中を実現させ、1989年に発生した「六四天安門事件」で世界からの非難と経済制裁をかわしたことは、すでに述べた。
思い起こしてみると、当時の支那は菜っ葉のような緑色っぽい人民服を着た民衆や、大挙して自転車で移動するといったような、いかにも「発展途上国」といったイメージだった。
そして当時の日本はバブル景気に沸いており、ベルリンの壁は取り壊され、東西冷戦構造が大きく変化すると誰もが思っていた。
「六四天安門事件」が発生して日本でも報道されていたが、日本人の多くは大して関心を持たなかったのではないか、と思う。
1980年代は鄧小平が改革開放路線に舵を切っており、日米欧に対して積極的に企業誘致や投資を呼びかけていた。日本でも「仮に1人につきタオル1本であっても、支那で売れば10億本も売れる」といった風潮があったのは事実だ。
同時に、1980年代は「日米貿易摩擦」が問題化し、「ジャパンバッシング」が政治問題化していた。
全米各地で日本車をハンマーでボコボコにする映像がたびたびテレビで報道されており、アメリカによる対日圧力は増すばかりだった。
日米安保体制の関係からも、自由にアメリカ市場で商売がしにくくなった日本にとって、支那は正に「未開の巨大市場」として十分に魅力的であったのである。
そういった時代的な背景を考えると、「六四天安門事件」で世界から非難され、大小の経済制裁をされていた支那と、安い労働力で巨大な市場で商売がしたい日本とで、利害が一致していたと見るべきだろう。
事件後、日本は西側先進国と歩調を合わせるべく対中円借款の凍結や、ODAによる対中経済援助の凍結等を発表していたが、1991年8月に海部総理が訪中し、日本の対中制裁を全面解除してしまった。
そして翌1992年10月に支那政府の要請を受ける形で、宮沢内閣が「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定してしまう。
当然ながら、日本の天皇陛下の訪中は西側諸国で国際的なニュースとなり、対中首脳会議の中止や、世界銀行による対中融資停止といった経済制裁を解除させる突破口となってしまった。
当時世界第2位の経済大国であった日本が、「天皇陛下の訪中を契機に巨大市場の支那へ本格的に進出する」と欧米は見て取ったのかも知れない。欧米にとっても支那の「未開の巨大市場」は魅力的であり、あまつさえ「日本が抜け駆けする」と見た向きもあったろう。
さて、天皇陛下が訪中した翌1993年に国家主席に就任した江沢民は何をしたか？すでに述べているように、1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、反日教育を強化・徹底したのである。
自国を利するためなら、あらゆる形で日本を利用し、そして日本はあらゆる形で支那に裏切られ続けて来た。個人的に1992年の天皇陛下の訪中は、日本政府と支那政府による「天皇陛下の政治利用」だと私は考える。
そして今、ウイグルへの苛烈な民族弾圧等で支那に対する非難が世界的に高まっている。またもや支那は日本に擦り寄り、日本政府は同じように天皇陛下を政治利用しようとしている。
仮に習近平を国賓として招けば、天皇陛下が主催する宮中晩餐会に招待しなければならず、天皇陛下はこれを拒否することが出来ない。
そして天皇陛下に謁見し、宮中晩餐会でもてなされた習近平が、天皇陛下に訪中を申し出たら、これも天皇陛下は拒否出来ないのだ。これを「天皇陛下の政治利用」と言わずして何と言えばいいのか、私は言葉を知らない。
こんな愚挙を繰り返して良いのだろうか？
読者にお願いしたい3つのこと
ここまで、事実を積み重ねて「習近平を国賓で招いてはいけない5つの理由」を（私なりに）簡潔にまとめてみたが、どうだろうか。
もし、本稿を読んで「習近平国賓来日反対」に賛同していただけるのなら、次の3点をお願いしたい。
上記3点全部のご協力をお願い出来れば非常に有り難いが、1.に関しては日程や地理的に総決起大会に参加出来ない人もあるだろうし、2.に関しては金銭的な援助が難しい人もあるだろう。ただ、3.に関してはネットから署名することも可能なので、ぜひともご協力をお願いしたい。
ダウンロードページに掲載している各種PDF文書を参照していただければお分かりだと思うが、図の通り総決起大会に賛同している保守系団体は大小様々で、保守系団体以外にも、私のような個人も当日は多数参加すると思われる。
「保守はまとまらない」とはよく聞くし、実際にその通りだと思うが、「習近平を国賓で招く危機」の前にあっては、個人や団体の主義主張はこの際一旦ワキへ置かざるを得ない。それは共通した認識であると思う。
本稿を読んで賛同して下さる読者の皆さんに、ネットでの拡散でもリアルでの参加でも構わない、とにかく行動をお願いしたい。
おわりに
個人的に政治学をちゃんと勉強したワケではないが、一般的に政治とは「対立する利害の調整」がすべてだと思っている。それが個人レベルなのか、あらゆる階層の組織レベルなのか、最終的に国家レベルなのか、の差でしかない。
「対立する利害」とは、非常に簡単に言えば「経済の対立」であるから、それを専門職業にするあらゆるレベルの政治家は、政治と経済について一般人よりも熟知しているのが前提となる。当然、正しくその職責を全うしていただかなければならない。
支那は日本のように民主主義国家でもなければ、自由な資本主義国家でもない。だからこそ一党独裁の中国共産党は「絶対無謬」だなどと、人知を超えた存在として人権を無視した圧政を敷くのだと思われる。
我が国の総理大臣とその政権は少なくとも「誤り多き人間」が運営しているのであるから、安倍総理とその政権といえども失政はあるし、間違った判断を下すこともある。特に国家間の外交とその国益に関して政治的判断に誤りがある場合は、我々はその国民として「間違いだ」と糺（ただ）す必要があるだろう。
また、日本国憲法そのものの是非はともかく、現憲法下において天皇陛下は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く」と明記されているのであるから、その天皇陛下が汚い支那に政治利用されては、日本国民として黙ってはおれない。
なぜなら、天皇陛下が汚されるのは、日本とその国民が汚されるのと同じであるからだ。少なくとも2000年以上も単一国家として存在している日本に対して世界はそう見るだろうし、見られていると考えるべきだ。
今回の習近平国賓招聘に関しては、安倍政権が支那に持ちかけた話であり、日本の政治と経済の問題や支那の問題について、個人的に書きたいことは一杯ある。それはまた別に稿を改めて書くこととするが、「習近平を国賓で招いてはいけない5つの理由」として、事実に基づいた最低限の内容は書き得たと思う。
本来、政府与党が決めたことに反対や批判をするのは野党の仕事であるハズだが、「習近平国賓招聘」について保守側が反対をするというのも、考えてみれば変な話である。
それもこれも、新型コロナウイルスが支那本土どころか日本国内でも感染が広がっているというのに、国会で「桜を見る会」の追求に終始しているような野党なのだから、最初からお話にならない。
日本の政治不全はどうにもならないトコロまで来ている気がするが、それを無関心に座視する国民なら、習近平を平気で国賓として迎えるしかないのだろう。
最後に、安倍総理は習近平を国賓として招く前に、靖國神社に公式参拝する方が先なのではないか？と愚考するが、如何。
参照
本稿を執筆するにあたり、参照した書籍と記事を列挙しておく（記事は日付順）。
より具体的かつ詳細に知りたい方は、ぜひ参照していただきたい。
- シナ（支那）を「中国」と呼んではいけない三つの理由（Shigio YAMAGUCHI・Shigio YAMAGUCHI’s web site・2009年09月13日）
- 知られざる南モンゴルの惨状（モンゴル自由連盟党・2013年10月22日）
- 中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択（産経新聞・2014年02月27日）
- ウイグル命懸けルポ！「警官の横暴・地獄絵図」（安田峰俊・プレジデントオンライン・PRESIDENT 2014年7月14日号）
- 中国、ネット規制など明文化 国家安全法が成立（日本経済新聞・2015年07月01日）
- 七七事変78周年 歴史を振り返って明晰な認識を（宋方敏・チャイナネット・2015年07月07日）
- 広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も（佐渡道世・大紀元時報・2016年10月17日）
- 日本に感謝していた毛沢東「侵略で共産党が強大に」公開文献で少なくとも6回（謝天奇・張哲・大紀元時報・2017年01月18日）
- モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪（楊海英・ニューズウィーク日本版・2017年06月20日）
- 中国、「反日洗脳」教育の実態…幼稚園から「日本鬼子」、反日絵画コンクールを開催（Business Journal・2017年09月07日）
- 北京のスパイ通報件数は1年間で5000件（北村豊・日経ビジネス・2018年04月27日）
- 中国、ウイグル人100万人拘束を否定 国連人種差別撤廃委（BBC・iRONNNA・2018年08月14日）
- 米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判（産経新聞・2018年09月23日）
- トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言（産経新聞・2018年10月05日）
- 中国首相「日本と自由貿易を擁護」 経団連会長らと会談（SankeiBiz・2018年10月10日）
- 新疆ウイグル「絶望旅行」を終えて帰国した大学生の本音（安田峰俊・現代ビジネス・2019年01月12日）
- 首相、日中関係「完全に正常な軌道に戻った」 参院予算委で（産経新聞・2019年03月06日）
- 日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及（産経新聞・2019年11月04日）
- あなたも狙われる、中国スパイ法の恐るべき実態（矢野義昭・JBpress・2019年11月21日）
- 菅官房長官、習主席訪日「延期求めず」（時事ドットコムニュース・2020年02月05日）
- 習近平氏の来日延期の見方強まる 春は困難 政府関係者（産経新聞・2020年02月12日）
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