ついに1ドル150円台になり、円安が止まらない。
普通の一般庶民としてツライのは諸物価の高騰で、食品・電気・ガス・ガソリンが高くて生活が圧迫されている。
2年以上に及ぶ世界的なコロナ茶番により、どこの国も等しく経済が停滞したが、30年も前から経済が停滞したままの日本経済へのインパクトは大きく、世界が「コロナは収束した」と判断して経済活動を元に戻していたのに、日本政府はいつまで経ってもズルズルと感染症対策と自粛を国民に強いて来た。
そこへロシアのウクライナ侵攻の長期化が重なり、10月に入って食品6,500品目が値上げとなった。今年だけで、実に累計2万品目超の食品が値上げになったのだ。
私は経済や金融の専門家ではないし、円安について記事を書いたところでニーズはないだろうと思うが、あまりに日銀総裁と日本政府がポンコツすぎるため、あえてペンを･･･いや、パソコンのキーボードを乱打することにした。
そもそも円安ってなんなん？
円安・円高とは、世界の基軸通貨である米ドルに対して為替相場で円が安ければ「円安」だし、円が高ければ「円高」となる。
そもそも、なんでそういう話になるのか？その背景から説明したい。
戦後、1945(昭和20)年に発効したブレトン・ウッズ協定により、米ドルは兌換（だかん）紙幣として金本位制に移行し、米ドルと各国通貨の交換比率（為替相場）を一定に保つことになった（固定相場制）。
この協定は1971(昭和46)年のニクソン・ショックまで続くことになるが、米ドルが世界の基軸通貨になったことに間違はいなく、米ドルと金（ゴールド）は交換出来なくなったにも関わらず、それは現在も続いている。
戦後の日本は、吉田茂が首相となって経済復興を果たすのだが、その背景には米ソ対立の深化と、1949(昭和24)年10月に成立した中華人民共和国の誕生がある。
日本を占領したGHQの当初の目的は「日本に二度と戦争させない」ことだったが、日本を再び軍国主義に戻れないように締め上げるより、反共同盟国として経済的に自立させる政策に転換する必要に迫られた。
そこで、アメリカ政府はデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジを特使として日本に派遣し、急激なインフレに苦しむ日本に強烈なデフレ政策を推進させたのである。
いわゆる「ドッジ・ライン」政策だが、この政策の中に「1ドル360円固定為替レート」があった。アメリカは、日本経済を復興させるために（と言えば聞こえはいいが、要は日本にはそれだけ国力がなかったので）不当に安い円を容認した、と言えるだろう。
その後、世界はブレトン・ウッズ体制からニクソン・ショックでスミソニアン体制に移行したものの、1973(昭和48)年に変動相場制に移行し、今日のように円安だの円高だのと言うようになった。
なんで急速に円安になったのか？
では、なんでこんなに急速に円安になったのだろうか。
理由は次の2点であると思う。
- 世界的なコロナ茶番によって世界中のサプライチェーンが分断・破壊され、需給バランスが崩壊した
- アメリカのインフレが激しく、FRB（連邦準備制度理事会）としては利上げをしてインフレを鎮める必要がある
以下、それぞれについて自説を述べる。
1. 世界的なコロナ茶番によって世界中のサプライチェーンが分断・破壊され、需給バランスが崩壊した
国によってはロックダウンしてまで新型コロナ感染症を拡大しないようにしていたため、まず需要が減って供給過多になった。その後「コロナ明け」としたアメリカその他の国では需要が一気に高まり、今度は供給が追いつかない事態となって需給バランスが崩壊してしまった。
コロナ茶番で需要が減った時に（特にアメリカのような社会では）レイオフされた人たちが供給側に戻らず（戻れず？）、需要があるのに国内外のサプライチェーンがコロナ前の状態に戻れない状況になっている。
例えば、新車が欲しくても自動車メーカーが半導体不足で生産調整をずーっとしているように、サプライチェーンは世界的にグローバルでつながっているため、世界のどこかの国もしくは産業が、サプライチェーン全体のボトルネックになってしまう。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化して戦争状態であるから、ウクライナの農産品やエネルギーを含む天然資源が入って来づらくなったし、日本を含む西側諸国はロシアに経済制裁を課しているため、同じくロシアの農産品やエネルギーを含む天然資源を供給して貰いにくくなっている。
確かに日米は同盟関係にあるが、日本と直接関係ないNATOとウクライナに味方し、日本が欧米諸国と一緒になって隣国ロシアに経済制裁をする本質的な理由なんぞ、どこにもなかったハズだ。
バカで愚かな政治家とその政府が、アメリカ様とヨーロッパ各国に良い顔をしたいがために自国民を苦しめるなんてのは、本末転倒すぎてギャグにすらなりはしない。
2. アメリカのインフレが激しく、FRB（連邦準備制度理事会）としては利上げをしてインフレを鎮める必要がある
前述の 1. で説明したように、アメリカ国内でも需給バランスが崩壊しているため、需要に供給が追いつかないのでモノやサービスの価格が急上昇し、高インフレ状態になっている。しかもそれは、コロナ前からの人手不足がさらに拍車をかけているようだ。
コロナ騒動前の2020年1月のアメリカ消費者物価指数は2.5％だったが、2022年5月では8.6％に上昇しているから、急速にインフレが進んだことが分かる。
そこで、FRBは利上げしてインフレを抑えようと必死だが、利上げするということは、投資家からすれば米ドルを買えば「儲かる」ことを意味している（先物市場で米ドルを買うか、アメリカの債券市場に投資すれば高い利子が儲けになる）。
それに引き換え、日銀の黒田総裁は「当面、金利を引き上げることはない」と表明し、しかも「数カ月ではなく、2～3年の話」と補足し、従来からの大規模な金融緩和策（ゼロ金利政策）を長期間続けると記者会見している（『黒田総裁「2、3年修正なし」 日銀職員も驚いたアドリブ』日本経済新聞・2022年9月30日）。
「だったら日本円を売って米ドルを買えば儲かるじゃんｗ」と考える投資家が続出するのは当然で、円が売られ米ドルが買われるから、これほど急速な円安となったのだ。
円安は善か悪か？
戦後から日本が超高度経済成長期の1973(昭和48)年ぐらいまで、1ドル360円の固定レートから、変動レートでも1ドル270円前後だった。
戦後すぐの1ドル360円時代はちょっと別にしても、ニクソン・ショックでアメリカがドルを切り下げた時、1ドルは308円だった。そこから米ドルの金本位制が崩れて米ドルは兌換紙幣ではなくなったので、ドル安が止まらなかったために変動相場制に移行した経緯がある。
当時の日本は、戦前からの「産めよ増やせよ」の人口増加政策により、終戦前後に生まれたの第一次ベビーブーマー世代が若い労働者として大量に存在し、やはり戦前からの「国難を打開する」本物の技術者が、まだ大勢いた時代だ。
分かりやすい例えで言うならば、戦前の日本の航空技術やエンジン開発能力は、欧米から30年は遅れている、と言われていた。しかしながら、アメリカ軍から「ゼロファイター」と恐れられたゼロ戦を日本は開発し、実戦に投入してしまうのだ。
大東亜戦争は国を挙げての総力戦であったワケで、それは言い換えれば国を挙げて技術開発に投資していたことを意味する。
残念ながら日本は敗戦の汚辱にまみれたが、戦後の技術者は軍事技術を民生技術に活かしたんである。そして大量に発生した若い労働力が日本経済を支えたのだ。
同様のことは、戦後のアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア（ソ連）でも指摘出来るが、戦争による国土と人口の損耗、移民に頼ったかどうか、また、戦時中の技術革新と民族性に依るところ大であると考えられる。
ともあれ、日本が戦後に奇跡的な経済発展が可能だったのは、そのひとつに行政の護送船団方式による国内産業の保護と育成があり、民間企業の優秀さがそれに応えたと言えるだろう。
日本国内の製造業が一丸となって頑張り、行政の保護の元に円安で世界に製品を売りまくったから、世界第二位の経済大国に上り詰めることが可能だった。世界はそれを揶揄して「日本株式会社」と呼んだのだ。
日本の製造業者が国内で生産し、日本型超長期雇用（終身雇用）を前提に海外に製品を売りまくっていた1980年代までの「円安」は、それこそ「正義」だったのである。
ところが、企業経営で一番のコストは人件費だ。それに、1980年代にはアメリカの製造業が日本と比較して相対的に衰退したため、「ジャパンバッシング」といった形で日米貿易摩擦が深刻化した。その半面、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛されていたのも事実だった。
では、当時も今も日本の基幹産業である自動車産業はどうしたか？
端的に言えば、トヨタとGMがアメリカで合弁会社を作り、アメリカでの現地生産を開始したのだ。こうやって、日本企業のグローバル化が開始された。
また、重要なことだが、1980年代は鄧小平が改革開放路線に舵を切っており、日米欧に対して積極的に企業誘致や投資を呼びかけていた。
人件費が安い支那に生産拠点を移し、現地での生産と販売、日本への逆輸入を考える製造業者は多かったのである。
その他の複合的な要因もあるだろうが、1989年のバブル景気絶頂の頃は、円高だったので日本企業や日本人旅行者は、海外で爆買いをしていたんである。
当時を思うにつけ、色々と「狂ってる」とは思ったが、日本は未曾有の好景気に酔い痴れていた。私もバブル景気の熱気にほだされながら、何日も事務所に泊まり込んで仕事をしていたものだ。
少なくとも、バブル景気が崩壊したにも関わらず、1990年代から2012年の安倍政権成立までは円高基調だったし、日本は経済成長をせずに停滞していた。それだけ国内の製造業が海外に進出し、グローバル化していたことと符合する。
円高でメリットがあるのは、国内食料自給率の低下による農産品の輸入と、国内では産出しないエネルギーを含む天然資源の輸入だけなのでは？と思う。
そこでアベノミクスについて整理すると、次のことが指摘できるだろうと思う。
- 国内産業の弱体化をゼロ金利政策で辛うじて支えた
- 円安基調で企業収益を支えることにより、海外からの農産品と天然資源の輸入を支えた
以下、それぞれについて書いてみよう。
1. 国内産業の弱体化をゼロ金利政策で辛うじて支えた
すでに国内の第一次産業（農業・酪農・畜産・漁業・林業）が壊滅的となっており、グローバル化した第二次産業（製造業・建設業・工業）の中で国内で生産活動をしている企業のマネーサプライを第一次産業と共に支えるしかない。
だからアフォな日本政府は「観光立国」などと言い出し、第三次産業（商業・金融・医療・外食等）に力点を移して、第一次・第二次産業の労働者不足を新興国を中心とした移民で埋めようとしたのだ。
その結果、日本は不良外国人が大量に増えて外国人犯罪が急増したし、労働力にならなくなった在日外国人が大挙して生活保護を受給する事態となった。
全部、頭の悪い愚かなネトウヨが大好きな安倍元首相が提唱して実施した「アベノミクス」政策が実現したことなのだが、それでも未だに「安倍さんありがとう」などとツイートしているのは、アタオカの売国奴だろう。
長年に渡り自民党に侵食し、「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」ことを教義としている反日朝鮮カルトの統一教会を、未だに擁護するような発言をネットや論壇でしている「自称保守」は、国賊でしかない。
ともあれ、結果としてアベノミクスの「大胆な金融緩和」により、それまでの円高基調を円安に誘導して円安基調にしたせいもあって、現在の急速な円安を招いたのだ。
2. 円安基調で企業収益を支えることにより、海外からの農産品と天然資源の輸入を支えた
コロナ明けの需給バランスが崩壊した現在では、安倍政権で国力がガタ落ちした日本はコストプッシュインフレに見舞われるしかなく、ほぼ全ての諸物価が値上がりしている現状では、検討使の岸田政権は何も出来ないのが実情だろう。
事実、現在はコストプッシュインフレなので、賃金が上がらないのに物価が上がるスタグフレーション（経済停滞下のインフレ）状態にある。
日銀としては、国内のあらゆる産業が弱体化している現状で利上げをすればマネーサプライが詰まって「国内産業にトドメを刺すことになる」ことが分かっているし、大企業は内部留保が豊富だからまだ良いが、そうではない中小企業はいつ倒れるかも分からない。
また、国債が1,000兆円もある中で利上げをすれば政府の利払いが増大するし、日銀は市場から大量の国債を買い付けているから、利上げすると国債価格が下落することになる。個人レベルでも、30～35年の住宅ローンが利上げで返済出来なくなり、破綻する人が続出するだろう。
ゆえに、3兆円規模の市場介入をしても円安は止まらないし、日銀とアフォな政治家と日本政府は打つ手がないのだ。
だからといって、日銀総裁が「今後も2～3年はゼロ金利です」なんて公式に記者会見するかね？ アベノミクスのウソを言いまくった挙げ句、ウソを真実と思い込んでしまったのか、頭がヤラレているとしか思えない愚挙だ。
日本は亡国となるか、希望の国となるか？
明治期の政治家は気骨があり、なんとか日本を近代化して欧米列強と伍する国力を得ようと努力したから、今の日本がある。
しかしながら、戦後の政治家は吉田茂以降は評価が出来ない。
国政にせよ、地方自治体にせよ、政治家は特権階級になってしまい、選挙で当選さえすれば、民間企業で役に立たない愚かなアフォでも、知名度はあるが落ち目の芸能人でも、親が議員のバカ息子でも、政治家になれるのだ。
ゆえに、このまま頭の悪い愚かな政治家と政府に任せていれば、日本は亡国となるしかない。
それでも、世襲議員で三流大学卒の売国奴であった安倍元首相が観光立国にしてくれたお陰で、日本には思いがけない希望の種が芽吹いた。
- 訪日外国人が日本と日本食のファンになった
- 上記 1. に関係して和食が無形文化遺産となり、世界的な和食ブームとなった
上記2点の何がメリットかと言えば、日本が全世界に知られ、その文化が世界から支持されたと言えることだろう。日本固有の文化である、マンガ・アニメ・J-POPが世界中で受け入れられた背景がある。
つまり、マンガやアニメに登場する日本固有の風景や日本食が、端的に言えば寿司・刺し身・天ぷら・蕎麦・うどん・ラーメンその他が世界中に認知され、日本に行きたいモチベーションになった。
1980年代から、日本食は寿司を筆頭に世界に進出したが、現地人の口に合うようにローカライズされ、それらは極端に言えば日本食とは言えない現状が長く続いたのだ。
ところが、日本のマンガやアニメが広く世界に浸透するにつけ、それまで日本を知らなかった人や、日本食を食べたことがない人が「日本を知りたい」「本場の日本食を食べてみたい」といったモチベーションになった。ファンが「聖地巡礼」をしたい、あの心理だ。
そこで外国人が日本を訪れ、日本の良さと日本食の素晴らしさを大いに堪能し、自国にその見聞と文化を持ち込む好循環が生まれた。
ゆえに、日本の農産品である米や和牛、日本酒や焼酎といった酒類や、味噌や醤油といった調味料その他の輸出が拡大することとなった。
輸出の拡大には「円安」が有利なのは言うまでもない。
そこで本題だが、日本が希望の国となるには、海外（特に支那）に流出した国内企業を本国日本に回帰させ、国内の製造業を復活させるしかない。無駄な3兆円規模の市場介入をするカネがあるなら、日本に回帰する企業に補助金として配るべきだろう。
コロナ茶番と露ウク戦争で分断・破壊されたグローバルなサプライチェーンを日本国内で再構築することが出来れば、産業立国に戻って再び経済が強い日本が蘇る。人手不足になるなら、日本人を年齢に関係なく正規雇用すれば良い。観光立国の上に産業立国に戻れるなら、その経済効果は計り知れない。
それに加え、第一次産業を強化し、食料自給率を向上させることによって真の意味で日本の国防が強化されるだろう。
食料を海外からの輸入に頼っていて、なにが国防か。日本人が目覚めるとしたら、憲法を改正して自衛隊を国軍にするより先に、疲弊している第一次産業をどうにかしなければ国が亡くなる。
だから国が亡くなる前に、儲かる農業と漁業・林業のビジネスモデルを構築し、海外へ輸出する販路と道筋を国が主導して作るべきだろう。現状、小麦の輸入に国が後ろ盾として関わっているのだから、逆のことをすればいいだけの話だ。
すでに日本と日本食のファンは全世界にいる。
今こそ日本は独自の文化に立ち返り、世界にプレゼンスを示して経済を立て直す時だ。
国内の景気が良くなれば、貧乏で結婚が出来ない若者が減り、出生率も向上する。
人口増加がイコール国力であることを、バカで愚かで勉強をしない政治家は、厳に知るべきなのだ。
何十年も前から様々に指摘されていたのに国内の少子超高齢化社会を座視し、なんら有効な手段を講じなかった政治家の責任は、地球よりも重い。
加えて言えば、政治や社会に無関心でマスコミ報道を鵜呑みにしている国民は、ワクチンによる後遺症に一生苦しむか、ワクチン死が妥当なんだろう。知らんけど。
おわりに
今の世の中、バカの一つ覚えのように「SDGs」や「持続可能性」をヤカマしく言っているが、じゃあ江戸時代に戻れるのかよ？と私は言いたい。江戸時代ほど高度にリサイクルが進んでいた、持続可能性社会はなかったからだ。
また、世代による分断があり、多様化した現代の価値観の中で戦前の「教育勅語」の価値観がいくら良いと言っても、では戦前に戻れるのか？といえば、多分無理だろう。
保守と革新は、どちらも大いに矛盾しながら自説を一方的に説いているに過ぎず、反日左派はやたらと声がデカく、保守や右派は感情に訴えているに過ぎない。
ゆえに、30年も経済と政治が停滞し、日本とその国民が貧しくなってしまった。
だったら「日本ファースト」に全てを切り替え、この30年で規制緩和し続けたあらゆる事業や産業を規制すべきなのだ。そう、アメリカのトランプ元大統領が着手したように、自国の産業を取り戻すしかない。そして国内の産業と日本人に集中して投資しなければ、新たな産業や製品が生み出せないのは自明だ。
政治が「日本ファースト」に舵を切り、アメリカがそう簡単にインフレから脱せないとすれば、現在の円安基調が続くため、日本は復活することが出来るだろう。
政治が何もせず、このままの円安基調が続けば日本は先進国から脱落し、少子高齢化した新興国で終わるか、最悪は外国資本に日本人が駆逐され、アジアの最貧国に転落するに違いない。
私のように、政治・経済・金融の専門家でない一般人ですら、このぐらいのことは言えるし考えられる。
もういい加減、1990年代からのゼロ金利政策が流動性の罠から脱せず、当初3％だった消費税を30年かけて現在の10％にしたところで、景気回復も経済成長もしなかったし、財政健全化もせず日本人が貧乏になった現実を、今こそ全国民が直視するべきだと考える。
無能な政治家を駆逐し、有能な政治家に政治を付託するのは、国民の責任なのだ。
政治責任を取って腹を切る覚悟を持った政治家こそ、日本国の政治家に相応しい。
しかし、それは政治家だけの話ではない。
君は、自分の仕事に腹を切るほどの責任を持ってあたっているだろうか？違うのなら、君に政治家を非難する資格はない。
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