先日、中学生の女児や男児が中年男に拉致されるといった事件が明るみになったが、SNSで本名や住所（居住地）、年齢や電話番号といった個人情報を見ず知らずの他人に教えてしまったことに起因するようだ。
韓国NAVERが監視しているLINEや、TikTokといった支那製アプリが子供や若者を中心に人気だったりするが、使っている子供やその親も、本当のヤバさが分かっていない。だから平気で使い続けるし、知らずに子供を危険な目にも遭わせてしまう。
来春から小学校でのプログラミング授業が必修化されるが、その前にやっておくべきことと、ネット社会の闇について述べる。
※2019/12/21追記
「自己破産・特別清算・再生データベース」について、サイト運営者から削除依頼の返信メール情報を得たので追記。
プログラミングよりネットリテラシーを！
私が小学生の頃は「手紙の書き方」や、「原稿用紙の使い方」を習ったものだが、今はどうなのであろうか？今どきであれば「メールの書き方」や、「ワープロの使い方」になるのだろうか？？
昨今ではスマホで何でも出来るし、iPadやAndroidタブレットも安価な上に「これで十分」と考える人が多いので、パソコンの出荷台数は毎年右肩下がりになっている（Windows7の終了特需で、今年は例外的に出荷台数が伸びている）。
それだけキーボード離れが進みつつ、パーソナルなコンピュータといった意味でスマホやタブレットが普及しているせいか、InstagramやTwitterといった、短文で発信出来るSNSが人気だ。
そもそも、パソコンが苦手な人は最初にキーボードにつまづくから、フリック入力や音声入力、手書き入力を使うのでは？と思う。それに、小中学校ではパソコンではなくタブレットが配布されているようだから、「メールの書き方」や「ワープロの使い方」を教える段ですらないのかも知れない。
かつてコミュニケーションインフラのデファクトスタンダード（事実上の標準）だったＥメールを、高校・大学生が使わなくなって久しい。ほとんどメールを使わないため、メールアドレスを持ってはいても「自分のアドレスを思い出せない」という学生も少なくない。同じクラスの友人の電話番号やメールアドレスは知らず、ＬＩＮＥだけでつながっているケースも多い。
メールのルールやマナーを知る機会がなく、インターンシップに参加する予定の企業にタイトルや宛名、挨拶文などをつけない「非常識」なメールを送ってしまい、インターンを断られてしまった大学生もいたと聞く。若者のコミュニケーションツールはもはやＬＩＮＥも含めたＳＮＳがメインで、電話やメールは「過去のもの」となった。出展：なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
（高橋暁子・YOMIURI ONLINE・2018年01月18日）
さすがに最近は企業コンプライアンスの徹底もあってか、バイトテロの炎上は聞かなくなったし、Twitterの利用年齢も引き上げられたので、小学生の利用は出来なくはなった。しかし、ちょいちょい失礼な中高生だと思われるユーザはいるし、小さな炎上は（知らないだけで）常に起きているだろうと思う。これは、「手紙の書き方」もしくは「メールの書き方」を知らない児童・生徒が多く、そのまま高校や大学等へ進学してしまうために、SNSではルサンチマンや罵り合いといったことが日常茶飯事なんだろうと愚考する。根底に（ネットの向こう側にいる）見えない相手を尊重する精神がないからだ。
最悪なのは、ITやネットのリテラシーがなく、今後そういった教育機会もない中高年層がSNSへ参入しているので、余計に炎上やトラブルが絶えないことだ。これは救いようがない。
子どもが動画アプリ利用して怖い目に遭った話
（wako・note・2018年10月26日）
このマンガは事実だと思われるが、日本のあちこちでこのような子供が「ネット社会の闇」を知らずに飲み込まれようとしている（マンガの作者による「呪いの波動」が相手に届きますように）。
事実、冒頭に述べたような事件が発生しているし、放置していれば殺人といった凶悪な事件に発展しないとも限らない。
私はプロのSEとして、「プログラミングは誰もが出来るものではない」と指摘しておく。それを学校教育の場で「触れさせる」機会があるのは良いと思うが、それ以前に小学校で教えるべきITやネットのリテラシー教育があるハズだし、そちらを優先させるべきである、と言いたい。
現場の教員で足りなければ、民間のIT企業や、地域社会のボランティアが参加出来る仕組みを作り、SEやIT系エンジニアの「生きた」授業を子供に受けさせた方が、より現実的で有益だと思うが、どうだろうか。
第2の破産者マップ？「モンスターマップ」の闇
今年の3月頃、官報に記載されている破産者情報をネットで発信した「破産者マップ」が登場し、大いに叩かれて炎上した。結果として「破産者マップ」は閉鎖に追い込まれたが、先月「Monster Map」（以下、「モンスターマップ」と呼称）という、「破産者マップ」を巧妙にしたサイトが登場し、話題になっている。
ブログ記事等で書かれている問題点をまとめると、次の点に要約されるだろう。
- フィクションを装い、司法が及びにくいサーバとドメインレジストラを利用している
- ツールを使えば容易にサイトの全情報がダウンロード可能
- Googleからのネット検索で破産者情報の閲覧が容易
- ウェブマイニングプログラムを導入している
- 破産者の氏名・住所を記載したネットの発信はプライバシーの侵害である
- 破産者情報の2次利用は名誉毀損に当たる
- 氏名や住所は個人を特定できる情報であり、個人情報保護委員会へオプトアウト届出書を提出せずに公開すれば個人情報保護法違反になる
これ以外にも、
- 「破産者マップ」とデータががほぼ同じだから、同じ運営者では
- アフィリエイト広告がないから、収益を目的としていないのでは
といった、ピントがズレたマヌケな指摘もあるが、ハッキリ言ってどうでも良い。
上記1.～4.に関してはITに関する問題で、5.～7.に関しては法律に関する問題である。私が主張したい本質とはまた違うが、分からない人向けに簡単に説明する。分かる人は読み飛ばして欲しい。
また、私はここで「この程度の認識と問題意識で終わっている」のが「モンスターマップの闇」である、と先に指摘しておく。
ITに関する問題
いわゆる「防弾サーバ」と呼ばれるサーバを利用し、サイトのドメインを登録するドメインレジストラも司法の力が及びにくいモノを使うという、念の入れようだ。
非常に簡単に言えば、日本の法律（司法の力）は日本国内において有効であるため、国外に本人がいたり、国外のサービスを利用した場合、簡単に検挙や規制がしにくいのが現実だ。
これはネット空間という、国境のない自由に情報が飛び交う世界では、「モンスターマップ」のデータは誰にでも容易に取得が可能で、ネットでの検索を容易にしてしまっている。日本の司法や立法府がITに関しての理解が極端に遅れているため、法整備が絶望的に遅れているという現状が背景にある。
それを突いた「モンスターマップ」が非常に巧妙なのは、
- 「フィクション」としているため、大手メディアや警察や検察、弁護士等が「破産者情報である」と言って下手に動くと、墓穴を掘ることになる
- 住所がGoogleマップのリンクになっており、フィクションにしては現実度と悪質度が高い
- ウェブマイニング（＝仮想通貨の計算処理等）を閲覧者の端末で行うサイトになっているため、資金源の片棒を担ぐことになりかねない
→サイト閲覧注意！
といったところか。
サイト運営者は確信犯で、悪知恵と行動力があるようだ。
法律に関する問題
上記5.～7.に列挙したように、プライバシー侵害・名誉毀損・個人情報保護法違反に当たるだろうと考えられる。これについては「破産者マップ」で弁護団が設立されたり、行政指導でサイトが閉鎖に追い込まれた論拠でもある。
詳しく知りたい方は、次の法律事務所のサイト記事を参照して欲しい。
問題なのは、「モンスターマップ」は「破産者マップ」の失敗に学び、前述の通り巧妙に司法の手から逃れるようにしていることだ。
また、「破産手続きが終了して精算した者であっても、現在も破産者であるという誤解を招く」という点も指摘しておきたい。
ネットに情報がある以上、仮に「モンスターマップ」が閉鎖されても、情報はいつまでも無限に拡散され続ける。そしてそれは、過去に精算した破産者をいつまでも追い詰めることになる。将来的に、新たな差別や法的な問題が発生する可能性があると言えるだろう。
模倣した？「自己破産・特別清算・再生データベース」
今のところネットでは「モンスターマップ」の話題の方が多いようだが、つい先日、どうやら「モンスターマップ」を模倣したような、「自己破産・特別清算・再生データベース」というサイトが立ち上がった。
官報に掲載された破産者情報を掲載している点は「モンスターマップ」と同様だが、こちらは「自己破産・特別清算・再生」と、その情報を明確にしている点が異なる。
「モンスターマップ」より作りがアレだが、相違点をまとめると次の通りだ。
- 破産者情報は2019年08月01日以降となっている
- 住所のリンクはYahoo!地図を利用
- SNSボタンを設置している（拡散を意図している？）
- 「お問い合わせ・削除依頼」メールフォームを設置している
- ウェブマイニングプログラムは設置していない
「モンスターマップ」ほど巧妙でもなく、明確に違法性が問えると思うので、こちらは割と簡単に閉鎖に追い込まれそうだ。
ひとつ引っかかるのが「お問い合わせ・削除依頼」メールフォームの設置で、削除依頼に乗じた本人情報の収集ではないか？と思われる。メールアドレスがGmailやHotmail、スマホキャリアのメールを受け付けないとしている点からして、非常に怪しい。Yahoo!メールとソフトバンクスマホ（携帯）のメールアドレスは、なぜか受け付けるとしているのも変である。
ともあれ、「破産者マップ」が「モンスターマップ」を生み、「モンスターマップ」が「自己破産・特別清算・再生データベース」といった模倣サイトを生んだ、と考える方が自然だろう。
恐らくこういったサイトは、今後も改変と模倣を繰り返して行くのではないだろうか、と思われる。
※2019/12/21追記
「自己破産・特別清算・再生データベース」について、サイト運営者から削除依頼の返信メールをツイートしていた人がいたので、許可を得て追記する。
「破産db」はOCRの為、内部的には読み取りエラー等も多い事が予想され、データ補整・修正等は手動対応が必要な為、時間を要し、更新が遅い点などとも状況が一致する。
金銭メリットがない以上は人力更新の労力のモチベーション維持も難しいだろうから、送金しない事がサイト閉鎖への一番の近道。 pic.twitter.com/6FvorHs6Zd
— nuco.jp (Normal Cat) (@nuco_jp) December 7, 2019
サイト運営者からの返信メールを読むと、サイトから個人情報を削除するにあたり、10,000円分のビットコインを要求している。
ビットコインは仮想通貨で、その技術としてブロックチェーンが使われており、トレーサビリティ（追跡可能性）は非常に高い。しかしながら、このメール画像にあるビットコインの32e3WgWJLJcsJQ9LRHCQwc7H26HFuA1Yc9というビットコインアドレスは公開鍵からハッシュ関数で生成された値なので、公開鍵が分からない限り解読が出来ない暗号となっている。
つまり、このビットコインアドレスをブロックチェーンで辿ることは可能で、アドレスを持つ人間がどのような取引をしているのかは分かるが、そのアドレスを持つのが誰なのかといった個人情報は辿れない。
その他、ビットコインでは複数のビットコインアドレスが持てるし、IPアドレスを秘匿したり、ビットコインミキサーと呼ばれるビットコインの動きをトレースしにくくして秘匿性を高める技術もある。
とは言え、マネーロンダリングや犯罪に関係する決済でビットコインが使われてしまっても、公開鍵は個人（法人）のビットコインを管理しているウォレット会社が情報を保持しているので、警察のような組織が捜査すれば個人（法人）を特定することが可能ではある。逆に言えば、一般人レベルでは個人（法人）を特定するのは困難だろう。
サイト管理者は「当サイトは詐欺ではありません」とメールで述べているが、前述の通り違法性が問えるサイトを運営していて「詐欺ではない」もないものだ。しかも個人が特定されにくいビットコインでの支払いを求めている点からしても、サイト運営者を信用する余地は1ミリもない。よって、サイトに個人情報が晒されているからと言って、サイト運営者に対してビットコインでの支払いはするべきではない。
送金すればサイトから自身の個人情報が削除される可能性がないワケではないが、金銭面で利益を供与した上に、自分の個人情報であるとお墨付きを与えてしまうので、さらに自身の個人情報が利用される可能性があるからだ。
「モンスターマップ」は誰の利益となり得るか？
ネットで収益と言えば「アフィリエイト」と単純に考えている人は非常に多く、ゆえにアフィリエイト関連で詐欺的商品を売り付ける詐欺師が横行しているとも言えるが、「モンスターマップ」にアフィリエイト広告がないからと言って、収益を目的としていないなどとは短絡的過ぎる。
「モンスターマップ」は単純に、闇金業者の顧客名簿となり得るだろう。
自己破産手続きを開始した人や、破産手続きが完了している人は、一定期間金融関係筋から一切の借金やローンが出来ない。よって、そういった人達は闇金業者からしたら法外な金利でも融資可能な「顧客」となり得る。それがネット上で氏名・住所・地図までが無料で公開されていれば、利用しない手はないだろう（インターネット版官報は、直近30日分しか無料で閲覧できない）。
また、闇金業者は1人でやっているか、多くても数人程度で営業していることが圧倒的に多い。主な仕事としては、融資もそうだが、日々の金利の取り立てがメインになる。とても、融資をする際の信用調査や、新規に顧客を開拓するような営業活動をしている時間や、余計な人員はいないだろう。
もし私が「モンスターマップ」の運営者ならば、次の有料サービスを考えるし、収益化を開始する。
- 氏名・住所に電話番号を付加した名簿の販売
- 新規破産手続者の有料ネット配信サービス
- 上記1.および2.に付帯した有料ネットサービス
いずれもその実現と収益化は簡単ではないが、システム開発が可能な私のようなSEや、「モンスターマップ」を運営しているような人間ならば、実現可能な内容である。
3.については「付帯した有料ネットサービス」としたが、複数の闇金業者からの情報を得る仕組みを作り、システムとして実装してしまえば、例えば「他の闇金業者からの債務状況」や、「夜逃げ先の住所」のような、闇金業者からすれば喉から手が出るような「生きた」情報提供も可能になる。つまり、闇金業者向けのプラットフォーム・システムの構築が可能になるのだ。
当然、闇金業者は反社会的勢力の構成員だったり、構成員ではなくても、何らかのつながりがあるのが普通だ。闇金はアナログな商売なので、IT系に弱いのは想像に難くない。やろうと思えば、そこはまだ誰も手を付けていないブルー・オーシャン市場だろう（ちなみに私は、反社会的勢力と付き合うリスクを犯してまでやろうとは思わない）。
闇金業者以外にも、「モンスターマップ」の情報は思わぬ利用のされ方を可能にする。
例えば、反社会的勢力からすれば恐喝・脅迫のネタになり得るし、反社会的勢力ではない一般企業でも、新卒・中途社員雇用時の採用選考基準になり得る。本人が破産者でなくとも、親兄弟姉妹親戚に破産者がいれば、それを理由にすることが可能だ。
一般に、金融系の大企業や、機密保持が高度に要求される公務員のある職種では、採用にあたって本人から3親等までの個人情報が調査されるようだ。これらの調査はコストと時間がかかるため、他の業種や中小企業ではそこまでやらないのが普通だろう。
ところが、「モンスターマップ」はその一次情報を取得するサイトとして、活用される可能性が大いにあり得る。
また、商取引をする際に、相手の会社や社長個人の信用調査は重要だが、ある程度の規模の購買部署を持つような企業ではない限り、ほぼ調査が出来ないのが現状だ。それに、帝国データバンクに載っていないような企業や個人（フリーランス）と取引をしなければならない場合、「モンスターマップ」の情報を信用情報として利用する可能性だってあるだろう。
ここまで読んだ賢明な読者は、闇金業者とは別のアプローチでの「収益化」を思いつくハズだ。私はこれ以上書かないことにするが、やろうと思えばいくらでも収益を上げる可能性がある、とだけ指摘しておく。
単純に私はやらないが、私と同様にこういった「収益化」に気付いてやろうと考える人はいるだろうな、と思う。ネットで話題になり、ある程度認知されれば、初期段階の営業活動は完了だ。「別にアフィリエイトではないから～」と考える人は、ITや商売が分かってない人だ。
「ネット社会の闇」の先にあるもの
Windows95とパソコン、そしてインターネットの爆発的普及により、この20数年で社会と産業構造は驚くほど変わった。無論、スマホやSNSの普及によって、対人コミュニケーションのあり方もかなり変化したと言える。そして生活や仕事が便利になった反面、世代間のデジタル・ディバイドが様々な「負の側面」を見せ始めた。
例えば、学校や職場でのイジメはより陰湿化して表面化せず、人間関係はギスギスしたものとなった。うつ病が現代病となり、精神を病んで休職や退職を余儀なくされる（特にIT業界の）人は多い。長引いた不況やその他の理由で非正規雇用やブラック企業で働くしかなく、疲弊したまま恋人も結婚も出来ず、実家に引きこもってしまう人も多いだろう。自宅に引きこもっても、ネットがあればゲームや動画やSNS等、いくらでも時間と不満と欲望のはけ口がある。
これらはデジタル・ディバイドによって世代間で問題が問題として正しく認識出来ず、適切な対処が出来なかったからではないのか。
また、ネットは良くも悪くも情報の海で、その情報は玉石混交だ。だからこそ、情報を正しく「読み、理解し、発信する」リテラシーが重要となる。ネットのデマや詐欺に引っかかって損をしたり、未成年者が知らない大人とネットでつながって被害に遭ったりするのだから、いかに重要なことであるかが認識されると思う。
その上で、「モンスターマップ」は新たな問題を突きつけている。
今までも、ある企業に就職しようとして失敗し、調べたら親戚に自己破産していた人がいた、なんてことがあったかも知れない。これは当人が関知しない、まったく関係もない上にどうにも出来ない問題だが、気が付いたら「それが当たり前」の時代になるかも知れない。
私は、お金にダラシなく、または経済観念がない人が、カードで多重債務者になった果てに自己破産するのは、まったく同情しない。
しかし、何らかの原因で事業に失敗したり、多額の奨学金を借りて大学その他を卒業したものの、社会に出て十分な所得が得られなかったり、病気や怪我で働けなくなった等で、やむなく自己破産する人もいるだろう。昨今では、30代や40代で取得したマイホームの住宅ローンが払えなくなり、早い人では50代や60代で「老後破産」する人が続出している。
確かに、借りたお金（ローン含む）を返せないのは悪い。自己破産するのは、究極的には自己破産者の責任だ。しかし、何でもかんでも「自己責任」で片付けてしまっていいのだろうか。
バブル景気が弾け、不景気になって企業が正規雇用を極端に減らした結果、非正規雇用で社会人にならざるを得なかった人達に対して言われたのが、正に「自己責任」だった。そして社会から切り捨ててしまった。当時の私を含め、「見ないフリ」をして無視したのだ。自分とその周辺にしか興味・関心がなく、「自己責任」で他人を切り捨てる。自分がそうならないようにと、さらに自分のことばかりに必死になる。
この記事で私は現代日本の問題を述べているが、この「ネット社会の闇」の先にあるものも、やはり「自己責任」なんだろうか？
ネットでは「自衛」する必要はあるが、「モンスターマップ」が示唆する諸問題は、自衛だけではどうにもならない問題を孕んでいる。
おわりに
私はあえて「モンスターマップ」や、「自己破産・特別清算・再生データベース」の外部リンクを記事に埋め込み、それらのサイトが生み出す可能性がある収益と問題について述べた。特に「モンスターマップ」は閲覧すると、閲覧者の端末を使った「ウェブマイニングプログラム」が走ることを知っているのに、だ。
これは私が冒頭から主張している「ネットリテラシーの重要性」を強調したいというよりは、自分でググッて当該サイトを見ようともしないであろう、横着者に対するサービスだ。私は実際のサイトを見もしないで、正しい判断が出来るとは思わない。
この記事の内容には、当然ながら様々な批判があるだろうと思う。記事に認識違いや事実誤認がある場合は訂正するが、それ以外の批判はどうぞご勝手にお願いしたい。
本稿が少しでも「考える」キッカケになれば、幸いである。
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