先日の4月28日に呉竹会アジアフォーラムに参加した。右派系?保守系?愛国系?(呼称はどうでも良いのだが)のイベントに初めて参加したのだが、とても勉強になったので、記事としてまとめようと思う。
最初はボイスレコーダに録音した内容の要旨をまとめる形にしようと思ったが、それだと私の思考・思想のフィルターがかかってしまうので、テープ起こしのような形で、箇条書きの文として最小限にはまとめるが、ほぼありのままに提示しようと思った。非常に時間がかかり、かつ分量もかなり多くなってしまったが、記録として残すなら中途半端はやめようと思ったので、あえてこのまま公開する。
なお、ボイスレコーダから記事を起こしているので内容に誤りはないとは思うが、万一私の理解や認識が違っていたらご指摘をお願いしたい。
はじめに
呉竹会代表幹事で司会の藤井厳喜先生による挨拶の後、国歌「君が代」を参加者全員で斉唱した。不思議なもので国旗を前に「君が代」を斉唱するというのは、何と気持ちが良いものだろうか。
その後、呉竹会会長の頭山興助(とうやまおきすけ)先生の秘書である望月氏による教育勅語の奉唱となった。
教育勅語の復活活動や、教育勅語に関する望月氏の思いが語られた。望月氏による淀みのない教育勅語の奉唱は素晴らしく、初めて聴いたのだが、不思議な感銘を受けた。
どうやら呉竹会では「君が代」斉唱と教育勅語の奉唱はセットであり、必ず最初に行うものらしい。
ウイグルの現状について
本編に入る前に、日本ウイグル連盟会長トゥール・ムハメット氏(呉竹会の幹事でもある)によるショートスピーチがあった。内容は次の通り。
- 支那・共産党は中央アジアの覇権のため、ウイグル人約2000万人をどうにかしたい(始末したい)と考えている
- 2016年から習近平はウイグル人の約1割である150万人を再教育キャンプに入れて非人道的な扱いをしている
- 再教育キャンプの閉鎖と再教育キャンプの真実を紹介するため、ブリュッセル・ワシントン・シドニー・東京・ロンドン・パリで大規模な抗議デモを行っている
- 支那・共産党は工作の目的として日本やアジアにおけるウイグル人の活動を誤魔化し、ウイグル人を支援している日本人に疑心暗鬼を与えてウイグル人支援をやめさせようとしている
- 支那・共産党の工作に耳を傾けずに(日本及びアジアでのウイグル人の代表機関である)日本ウイグル連盟を支えて欲しい
スピーチ後、藤井厳喜先生が補足説明した。
- 支那はウイグル人への支援を分断させようとしている
- 大戦後、支那は1964年~96年の32年間にウイグル人の地域で49回の核実験をしており、推定76万人が殺されている(!)
- その内3回はメガトン級のもので地上で爆発させ、半年以内で約19万人を殺害している
藤井厳喜先生も仰っていたが、こういった事実は日本で報道されないので普通の日本人は知らないし、私もTwitterをやるまでチベットやウイグルの現状については無知であった。なお、呉竹会では2012年から一貫してウイグル人支援を継続して行っているとのことである。
第1部・今村洋史先生
今村洋史先生は元衆議院議員で精神科の医師をされているのだが、愛知県で活動されているらしく、私は全く未知であった。パワーポイントでスライドを使いながら理論的なスピーチをされたが、とにかく熱くたぎるような愛国心がこちらに伝わってくるようだった。講演内容は次の通り。
- 日本主義として一君万民・君民一体・独立割拠の3つの要素が必要だと考えている
- 国家の安全保障には・国防・食料・エネルギーの3要素が重要である(日本は宿命的にエネルギーの不足が問題であり、一番重要な要素はエネルギーである)
- 2050年に世界人口は90億を超えるが、地球が人類を支えられなくなり、地球規模で全ての資源の枯渇が問題になる→食料・水・土地・海洋の不足が戦争と難民を産む
- ロバート・マルサスの人口論の根本理論では「人口は幾何級数的に増加するが食料は算術級数的にしか増えない」ので、人口90億人時代ではとうてい養え得ないで食料不足が発生するだろう→地球温暖化により土地が枯れ耕作地(農地)が枯れる
- 人口の多い国は二酸化炭素排出量が多いが、特に支那やアメリカは世界的に地球温暖化が認識されているのに京都議定書をはじめとする二酸化炭素排出抑制条約に批准をしておらず、新たな帝国主義時代であると言える(食うか食われるかの時代である)
- 支那は世界の人口の22%を擁しているが耕地面積は7%で水資源は7%しかない。しかも国土の半分が砂漠化しており、支那政府は2030年までに深刻な水危機が発生すると認めている→6億5千万人しか支えられない
- 支那は大国であるが自国民を養えない「飢えと渇き(資源がない)」があるので、領土的野心を持っている(東シナ海・南シナ海への進出)
- TPP批准で我々は確かに安くて安全な食料を得たいが、トランプ大統領が反対しているのは、他国で安くて良い部品が入ってくれば安くて良いクルマは出来るし買うことが出来るが、労働者は仕事を失い労働市場が奪われる、または移民と同じで生活できないような安い賃金しか得られなくなるからだ
- 同一労働同一賃金は共産党でも思いつかない愚論で、狙いは労働者賃金の低下であり、格差社会が拡大する(日本社会を破壊する)→元々はGHQの連中が考えた策で、未だにGHQの亡霊が跋扈している(西村京太郎はGHQで働いたときに同一労働同一賃金は理想だとオルグされ、恐ろしいことに未だに理想だと思い込んでいる)
- 人口爆発と地球温暖化の狭間で日本は宿命的に持たざる国であり、今後日本は地球規模で争い・飢餓・難民に飲み込まれてしまう→現代の日本人として、先人から受け継いだ祖国を未来の日本人のために繋いでいかなければならない
- 生物は棲み分けをしてなるべく他の生物と争いをしない本能を持っている存在で、保守とは本当はこういうものであり、価値観を無理矢理共通化させていろんな交流させるのは保守ではない(我々と同種の人間・同種の仲間を守っていく、自分の社会を守っていくのが保守的な存在で生物の本能である)
- 今の日本の保守と称している政治家は与野党を問わず従米保守であり、アメリカは支那と同じで困った隣人であって宿痾(しゅくあ:長く治らない病気)であって、今の日本の状況を考えるとポーランドを思い出す(注:第二次大戦前後のポーランドのことだと思われる→ポーランド史)
- ウイグルやチベットは支那に虐げられているが、国際社会は見過ごしており弱肉強食であってかような不正義がまかり通る、故に我々自身が強くならなければならないし、従米保守の政治家共を叩き出さなければならない
- 岩盤規制の既得権益は今の政治家で、2代3代4代と自分の地盤が血の繋がった子孫・子供へ移っていくのは小選挙区制だから可能で、政党のお墨付きが得られればほぼほぼ当選し、落選しても比例で復活する、こんなバカな制度を早く止めて中選挙区制に戻して議論を活発にし、本当の日本人が本当に政治に参加出来るようにならなければダメだ(会場・大拍手)
- アメリカの本音は「我々が核兵器を自国の為に使うのと同じように日本の為に使う手がないことは当然です」キッシンジャーが1971年に周恩来に言っている。冷戦下に日本の核の傘なんてやらないと言ってる
- こういう状況下で私はみかじめ料と呼んでいるが、沖縄を明け渡し、日本国内の基地を東京のクビ元にある横田基地を明け渡し、未だに取り返せないでいる
- ミスター・ジャパン・ハンドラー(日本をいいように動かせる)を自負しているジョセフ・ナイが何を言ったか、日本を日米同盟に依存させ、自主的防衛力を持てない状態に留めておくことで合衆国にとって有利な軍事的・経済的要求を飲ませることが出来る、とハッキリ言っている
- 軍事的要求:今般のミサイル防衛システムがそれで、ロフテッド軌道からで遙かに音速を超えて飛んでくるミサイルをミサイルで迎撃する(本気で撃ち落とせると思いますか?)に何兆円も費やす
- 経済的要求:構造改革要望書を毎年毎年アメリカは日本政府に出し続けている。規制緩和、大店舗法もそう。何がやりたいか?我々を植民地にしてアメリカに泣きついてどうにもならないようにしようとしている。それがアメリカの国是である
- チャーチルが言ったように「自国以外は全て敵国である」これが国際社会で、チャーチルがやったのはルーズベルトを説得してアメリカを戦争に引きずり込むことが全てで、あの大東亜戦争はひっくり返った
- 我々日本人こそが、国民の責務として(先ほど申し上げたように)我々が政治に参加しなければ絶対に世の中は、日本は変わらない。既存の保守だと言っている従米政治家には任せておけない、従米どころか媚中である、アメリカにへつらい、支那にへつらい、そして特亜3国にへつらう、妥協を繰り返していて国民を騙しているのが与野党を問わない現状だ
- 最近、特攻隊が美化されていてけしからんという、しかし(僕はもう50は超えているがその半分にも満たない)若い人達が自ら亡くなった、未来の日本人のために、無駄と分かっていたのに、少しでも講和が有利になるように、少しでも空襲がなくなるように、命を捧げた人達がいたから今ここに我々が生きている
- 戦後の私達のために、特攻隊によって親や、子、家族は相当な辛酸を嘗めただろうが、こういった事態の責任を取った政治家がいただろうか?昭和天皇は「自分の身はどうなっても良い、国民の生命を助けたい」と二度の御前会議でこう仰ったから戦争は終わったが、そもそも自国の敗戦も決められない連中が戦争を指導していたではないか(冒頭の一君万民・君民一体・独立割拠とはそういった意味でもある)
- 国連では未だに敵国条項があり、常任理事国である支那・ロシア・アメリカ・フランス・イギリスは日本から敵国条項を絶対に外さないだろうし、我々が自主防衛力を持とうとすると必ずお前達は軍国主義に戻る、敵国だ、と言うだろう。しかし、その覚悟をもって政治参加して自主防衛力を持つんだ、そういうことを決めなければならない時代なんだと思う
- エネルギーについて、石油が入らなくなれば戦前のABCD包囲網と同じことになる、危険でも原子力はやるべきで、電力会社に任せるのではなく国営にすべきだろう
- いずれ人類の夢である常温核融合が実現するだろうが(現在の文明では時間がかかるだろうが)実現すればエネルギー問題は解決するし、エネルギーがあれば食料問題も解決する。自主防衛力が持てるようにもなる
- そのためにも本当の日本人が国会・政治を司り、本当の日本人ではない連中を追い出さなければならないと思う(会場・大拍手)ご清聴ありがとうございます
参加者が会場の外にまで溢れたので急きょスタッフが席を作りつつ、藤井厳喜先生の補足もあったが、ここでは割愛。
第2部・田母神俊雄先生
冒頭「危険人物の田母神です(笑)」からチョイチョイ笑いを放り込んでくる田母神俊雄先生は、説明は不要だろう。講演内容は次の通り。
- 国際政治の本質は限られた富と資源の分捕り合戦で、一国の大統領や総理大臣は自分の国のことしか考えないし国際政治とは腹黒いものだが、鳩山総理のように「日本列島は日本国民だけのものではない」と世界から尊敬される総理大臣が出る(会場から笑い)
- 日本の政治家は親中派が一杯いるし、保守派は従米だ。支那派とアメリカ派の政治家しかいなくて日本派の政治家がいないという日本独自の状況で、アメリカにはアメリカ派、フランスにはフランス派の政治家がいるのが普通で、日本の政治が弱い最大の原因はそれだ
- リーダーが強くないと下についている人間は支えられないので、モリカケも総理や官房長官や外務大臣が強く闘うべきだった。セクハラも「触っていいか?」と聞いただけでセクハラとは(会場から笑い)そんなバカなことがあるか、それはリーダーが弱いからだ
- 安倍総理が森友問題で(あの人事には他に問題もあるかも知れないが)「俺は教育勅語や道徳教育もやっているし、そういう教育を応援したし支持もしたが何が悪いんだ」と言えば良かった(会場から拍手)やってないやってないで問題が大きくなった
- 加計学園もそうで、西日本の大学に獣医学部ができなかったのはGHQの占領政策で731部隊が解散したときに細菌学のお医者さんが西日本に住んだから、広島大学・岡山大学・長崎大学とかね、アメリカがこの人達に活躍の場を与えず、東日本にしか獣医学部が出来なかった経緯がある。時代が変わり西日本にも獣医学部が必要で手を挙げたのが加計学園で、安倍総理も国家のためにそうなってたのだから、俺が行政府のトップで作って何が悪いと言うべきだった
- 昔、池田総理は「貧乏人は麦を食え」と言ったが(会場から笑い)批判はあったが、それがどうした?ってことですよ、そのぐらいの強さが日本のリーダーには必要で、そうでないと部下は安心して仕事はできないし、何かあって文句言われたら「そうだ、あいつが悪いんだ!お前クビだ!」と言われるんですからね、私は実体験しましたけども(会場から笑い・拍手)
- 戦後リーダー教育が失われたのが大きく、戦前の大学では帝国大学を中心に学部に関わらず2~3割はリーダー教育で、やる仕事は違うけれども社会の指導的立場に立つのだからリーダーとして必要なスキルは共通教育として社会に出した
- 戦後GHQは占領政策で全部潰され大学の学長・総長は全部左巻きの人達ばかりがあてがわれたので(当時はGHQに逆らえば生きて行けないから本心は知りませんが、いずれにせよ負けてますよね)大学で行われたのはリーダー教育ではなく日本ぶち壊しの左巻き教育で、私が学生の頃は大学で勉強をすればするほど悪い子になった。勉強なんかしない方がよっぽどマトモな人になった。今でも左翼の人に会うと分かるんですが、みんな身体が左に傾いてますよ(会場から笑い)
- 国家の自立と軍の自立はほぼ同義語で、日本が戦後アメリカに取り上げられた最大のものは軍隊で、70年以上経っても未だに取り戻せないので、日本は真の独立国とは言えない
- 日本はアメリカの戦闘機やミサイルシステムを使っており、アメリカの会社の継続的な技術支援があって初めて戦力発揮ができるが、近年の兵器システムの能力の半分以上はソフトウェアで決まるし、ソフトウェアは中身が見えないので余計にそれが際立つ
- 航空自衛隊とアメリカ空軍はF-15という戦闘機を使っていたが、見た目は同じでも中身のソフトウェアが違う。F-15はアメリカからライセンス生産が可能で三菱重工を中心になって国産していて、実はアメリカから出来合いの戦闘機を買うより2倍のお金がかかる。何故かと言うと国内に戦闘機やミサイルシステムの製造施設を作るためで、その分だけお金が余計にかかる。
- 国家の自立のためには2倍のお金を掛けても作り続けなければ日本に戦闘機の開発・製造技術が育たないからで、ところが中曽根総理のときにこれが潰れた
- 戦後30年後に航空自衛隊はF-1戦闘機を国産で飛ばした時(エンジンだけは作れなくてロールスロイスから買ったが)戦闘機の開発・製造を国内でやったのだが、その後継機でF-2戦闘機を開発する際にアメリカから強烈な横やりが入り、当時のレーガン大統領からの要求で共同開発にさせろ、それを中曽根総理はアメリカの圧力に屈して、当時は涙を流すほど口惜しかった
- 今のF-35戦闘機はもっと悪くて戦闘機の能力は世界最高だが、アメリカで作ったものを日本では組み立てるだけなので開発・製造技術が全く奪われる格好になる。これを繰り返せばやがて日本はサウジアラビアやクェートのようにアメリカの世話になって自衛隊が行動する、と
- アメリカはアメリカの利益のためにアメリカの軍需産業の儲けのためにそうしたいので、日本は独立国なら拒否しなければならないのに政治が拒否出来ない。何故なのかというと、例えば昔は戦闘機の機種選定は自衛隊がやっていたが、この20年ぐらいで政治主導となり、自衛隊が決められなくなった(日本政府が買うと決めたら自衛隊は買わないとならないことをアメリカは知っているので、日本から条件をつけてもアメリカは一切呑んでくれない)→非常に悪い条件で非常に高い買い物をさせられているのが現状で、F-35戦闘機のように製造技術すら奪われ、国家の自立がどんどん遠のいている
- グローバルフォークという、48時間飛び続けて地上にリアルタイム伝送でデータを送ってくる無人偵察機が自衛隊に入るが、リアルタイム伝送しない形で航空自衛隊に入ってくる。リアルタイム伝送したいならもっとカネを出せと米軍は言っているが、予算が付かないからリアルタイム伝送ではないし、伝送されたデータはカネを払ってアメリカの企業に解析を依頼することになっている(恐らく自衛隊が取ってきたデータを日本に100%そのままは返して来ないでしょうね、米軍には渡すでしょうけども)自衛隊はお金かけて誰のために偵察してるんですか?米軍のためになってしまっていて、政治主導だからこんなバカなことが起きてしまう
- 政治主導は最悪だが、しかし自衛隊に任せるとロクなことが起きない、アイツ等は戦争ばかりやりたがると(戦前の旧軍の時代から戦後もずっと)思われているようだが、軍人ってのは戦争はやりたがらないのは当たり前で、自分が死ぬかも知れないし、部下や知ってる人が一杯死ぬ、そんなことをやりたがる人はいないが、戦後の日本は軍人は戦争をやりたがるとウソを教えてきた
- 1937年12月13日南京陥落のあと、陸軍参謀本部と海軍参謀本部は当時の近衛文麿総理に戦争を止めるように哀願したが(総理はコミンテルンに騙された等もあって)「ここで止めたら支那にバカにされる」と言って戦争に入って泥沼化したように、軍部の言い分を聞いていればもうちょっと良い形で戦争を終結出来たかも知れないのだが
- 占領軍の歴史を正しいと教えられるし学校では左巻き教育だし、左巻きと言えど大卒だから会社や官公庁でも偉いので左巻きは影響力があり、社会の中で左巻きがドンドン増えていったってことです。今のこの日本は野党は寝ている間に自民党が皆決めてしまえば良い(会場から笑い・拍手)
- この間、航空自衛隊の三等空佐が民進党の小西洋之議員に「お前は国民の敵だ」と言ったとか言わないとか、小西洋之議員、お前は国民の敵に決まっているだろう!(会場から笑い・拍手)アイツが卑怯なのは、その場に警官が来て収まり、握手して別れたらしいが次の日の朝問題にしたのだから、アイツは男の風下(風上ではなく)にも置けない(会場から笑い・拍手)
- 日本が軍を取り戻せない根本原因は憲法にあり、他国は憲法で決めているが、日本政府は自衛隊を軍隊ではないと言って来た手前もあって軍としての行動が出来ず、世界の軍は国際法(やってはいけない禁止規定のみ)で動けるが、自衛隊は国内の根拠法令が必要(イラク特措法やテロ対策特措法等)なため、新たな事態に対応できない(国際法では新たな事態への禁止事項がないので対応可能)法律で決められたことしが出来ないので、敵国にやれることが分かっていたら抑止力にもならない
- 軍隊の任務は戦前と戦後で大きく違っていて、戦前は理由なく勝てると思えば富と資源を分捕るために戦争が出来たが、戦後は国連や世界人権宣言が出来て弱い者イジメは止めようという国際社会の協定が出来たので、戦争をやるには理由が必要になった。戦争のバックにあるのはお金儲けであり、儲からない正義の戦争というものはあり得ない
- 例えばイラク戦争で一番利権を持っていたのはフランスで、フランスは一杯武器も売っていたし、フランスとイギリスは油田の権利も持っていたが、一旦それをブチ壊しさなければアメリカが利権を得られないので「大量破壊兵器がある」という理由を付けたが、後からそんなモノは無かったと分かったものの、私は最初からあると思ってなかったと思いますよ(会場から笑い)フランスの外務大臣(後の首相)は最後までイラク戦争を反対していたが、それは貸し付けた借金を取れないんじゃないかと心配していたに過ぎない(日本のマスコミはオメデタイので人道上の理由からフランスの外務大臣は最後まで開戦に反対した、素晴らしい!と報じたが)
- 国際政治では「金儲け」というメガネでみると本当に良く見えるし正しいのであって、平和な国際社会を実現するために悪い奴を懲らしめなきゃならない、そんなのは懲らしめてお金が儲かるからやるのであって、正義の戦争はない
- トランプ大統領が北朝鮮を先制攻撃をするかどうか(実は私は攻撃しないと見ていて)、北朝鮮を潰すとアメリカは金儲けが出来なくなるので、北朝鮮がミサイルを撃つから韓国にTHAADを配備しろ、日本にイージス・アショアを早く買えと言えるのであって安倍さんは買うと言ったが(防衛省の事務方は役に立たないので)最悪な形で入ってくるでしょう
- 日本はアメリカの国債を140兆円(日本の国家予算の1年半分)も買っているが、140兆円も日本国民の為に使えるとなったら我々の生活は劇的に変わるだろうが、売るとなったらアメリカが怒るので、売れずに買い増しするしかなく、こんなバカなことがありますか
- 支那はアメリカ国債を売ることがあるが、日本はそんな意地悪なことをしないとアメリカは分かっており、ただ日本も東日本大震災の時にカネが足りないからちょっと売らせてくれと国際社会に言えば、アメリカも反対しないだろうし、戦略的にずる賢く振る舞った方が良かったと思う
- 日本は国民性が善人ですからね、本当に良い人ばっかりなので、悪人からしたら良い人はイチコロで悪人は良い人の良いところをうまーく利用して自分だけ儲けようとするのだから、国際社会ではみんなそうです
- 情報戦にしても日本は騙されており、南京大虐殺なんてのは伝聞証言しかなく、見た人はいないのに支那は情報戦で戦後の日本から金を奪う、韓国は慰安婦の強制連行でこれもウソだと十分に分かっているのに韓国は日本に言い続けて金を奪っている
- 北朝鮮が核兵器を手放すか?手放すハズがないし、一旦核兵器を持てば攻撃されないのだから当たり前だ(抑止力になっていて、攻撃すれば何万人単位で死者が出るので攻撃しようがない)アメリカは北朝鮮の存在のおかげで儲けられるので自明である
- トランプ大統領はシリアを2回攻撃したので北朝鮮を攻撃するかのような論調があるが、やらないでしょう。シリアはアメリカに反撃できるミサイルを持たないので反撃不能であるし、イスラエルに行ったとき、イスラエルの空軍の人達はパレスチナやアラブ人地区を大規模な攻撃をするが、いつ攻撃するか事前通知するので死者はほぼ出ないようになっている。で、攻撃されると世界中から資金が集まってアラブの有力部族が儲かり、その復旧作業に欧米の会社が請け負って儲かる仕組みになっているので、定期的にそんなことをやっているとのことで、眼からタラコでしたよ(会場から笑い)北朝鮮はそうは行かない
- 支那を注意しなければならないが、10年前に空幕長をやっていた時に四半期に一度支那軍の詳細なブリーフィングを受けたが「支那軍は軍事力で尖閣諸島を獲ることが出来るか?出来る!」という答えは一度もなかったし、多分今でも無理だろう
- 支那の潜水艦は日本の4倍の数があるが、稼働率が悪いから運用可能なのは約半分なので(会場から笑い)潜水艦は音紋で識別・追尾するが、支那の潜水艦は音が大きいので海上自衛隊は支那軍の潜水艦は全部押さえているだろうし、その反面日本の潜水艦はスターリングエンジンを使っていて非常に音が小さいので非常に探知が難しい
- 仮に安倍総理が尖閣諸島に来る支那の潜水艦を全部沈めろ!と命令し、海上自衛隊が構えて待っていれば、向こうから支那の潜水艦がドラを叩きながらやって来ますよ(会場から笑い)
- 支那の軍事力が強いというのはアメリカの情報戦で、アメリカはオバマ大統領の時代に毎年軍事費が減らされたので、アメリカ軍は「こんなに支那の軍事力が強くなっているのに軍事費を減らしていいのか?」という情報戦をアメリカ国民と政治家に対してやるし、「支那の軍事力が強いから日本よ、日米安保がないと守れないぞ、もっとアメリカに金を出せ」と日本に対しても情報戦をやるので、支那の軍事力が非常に強いと言われている今の報道であって、実態はそんなには強くないと私は思ってますが、自衛隊員に聞いて見てください、絶対に喋らないと思いますから(会場・爆笑)
- 日本もここ数年防衛費は増えているが、増えた以上にアメリカに持って行かれるため、国内の防衛産業に落ちるお金はどんどん減っているのが現状で、国内の防衛産業が弱ってしまう。防衛産業の営業が成り立たなくなって行くと、みんなアメリカを頼ることになるのでもっと悪い状況になって行く→アメリカは北朝鮮をダシに危機を煽るが(上述の通り)緊急性がないのだからゆっくり国内で兵器の開発をすれば良いのだが
- 軍工廠は今は(防衛産業の)会社が担っていて、自衛隊がPKO等で海外に行く際も(防衛産業の)会社が工廠として付いて来てくれないと(自衛隊の軍備の)維持・整備が難しいので、今後どんどん自衛隊が海外に派遣されるようになったら自衛隊だけが行くというようでは(防衛産業の会社の)制度会計が難しくなって行くだろう
- 国内においてはいつも(防衛産業の会社の)会社員が常駐しているので整備やトラブル対応が可能で、そういった意味でも防衛産業をキチンと維持しておくには(アメリカに安全を持って行かれるんだったら)やはり5000億円ぐらいは防衛費を増やさなければダメだろうと思います
- アメリカは日本の防衛産業をどんどん弱体化させ、自衛隊がアメリカだけに頼るように狙ってやっているので、これは政治家も分かって対応してくれないと防衛産業潰しになっていて、実際この20年ほどは防衛産業はほとんど面倒をみてもらってないし、防衛省もなかなか声をい大にして言わないから防衛産業は可愛そうで、過労死するほど働いている
- 日本が強くなる法整備なら良いが、日本が弱くなるような法整備ばかりで、国民に向かって「頑張るな、もっとサボれ」と言って指導する政府がどこにありますか?過労死ってのはね、江戸時代に御家老が死んだときにだけ言うんですよ「家老死」とね(会場から笑い)
- 安倍内閣を潰して憲法改正をさせないために色々な問題を次々に仕掛けていて、産経新聞の阿比留瑠比さんが「野党の国会議員とはどういう仕事なんですか?」「政府に文句言って国会を停滞させるだけの簡単な仕事です」(会場・爆笑)寝ててサボっててお金貰えるんでしょう?野党ってのは本当に楽な仕事ですよ、なので野党がいない間に何でも決めたら良いと思いますね、その内決められるのがイヤで出て来るでしょうが(会場から笑い)いつまで経っても彼等は寝てますよ、左巻きの片割れだから
- 戦後、昔の社会党や社民党とか言っていたことは本当にみんな間違いで、彼等の反対することをやると大体政治は正しいことになるという、彼等の間違った方向を目指す感覚は素晴らしいものがあって惚れ惚れするほど間違っている(会場・爆笑)この間の野党の福島瑞穂や女性議員達が黒い服着て「#MeToo」とかやって、長尾敬議員が「私は絶対あたなた達にはセクハラしません」みたいな発言をしたら大問題になって彼は謝罪していましたけど(会場から笑い)まぁ目的は達成したのだと思います(会場・爆笑)
- 日本は自衛隊を自立させるべく、防衛産業を守るべく、日本の政治が動かないとこれは大変なことになると思いますし、軍事力が強いという状態に何でしようとしないんだと思います
- 冷戦時代にロシアの軍事力が凄く強いとずっと言われていて、アメリカはとても勝てないと言われていたが、私は自衛隊にいて(もう過ぎたことだから言って良いと思うが)ソ連がアメリカと戦争をやってアメリカに勝てる状態は実は一度もなかった。ソ連が強いということでアメリカの軍需産業が儲けようとしてたのだと、こういうことなんです
- 日本がアメリカから戦闘機を買うと、クルマと違って毎年2~3割維持費が出る、つまり1機100億の戦闘機を買ったら来年これを維持するために20~30億を払わなくちゃいけない、例えば戦闘機を50機も買えばアメリカはもの凄い儲かるから、アメリカは日本に売りたがるし、日本のようにこんなにふんだんにアメリカのモノが買える国はありませんよ、日本はアメリカから買えば買うほど日本の防衛産業は弱りますから
- オスプレイも陸上自衛隊は17機も政治主導で買うが、オスプレイは危ないと日本でも騒がれているけれども、墜ちる確率は低くて、前の飛行機より危ない飛行機に乗れとは、いかにアメリカでも言いませんから(会場から笑い)飛行機にも減耗率があって、減耗率がどれくらいかをシミュレーションで出すが、仮に3万時間で1機墜ちるとなると、30年間では10機墜ちる計算になるので50機必要であれば10機余分に60機購入する、これを減耗予備と言い、これは自衛隊でもアメリカ軍でも同じ
- 飛んでるモノはいつか墜ちるものですよ、オスプレイが危ない?本当に危ないのはメスプレイです(会場・爆笑)ということで終わります(会場・大拍手)
※ここで10分間の休憩
パネルディスカッション
藤井厳喜先生から「言論」とテレビの話を軽くされつつ、パネルディスカッションより参加した杉田水脈先生の紹介から始まった。
藤井:杉田先生に一番感謝したいのは慰安婦問題で(会場から拍手)議員のバッジがない浪人中でも国連の人権委員会とかスイスのジュネーブとかに出向いて女性の立場から慰安婦問題は捏造であって日本を汚す情報操作なんだと、前面に立って闘ってこられた。そういった意味でも本当に信頼申し上げております、杉田先生お願いします。(会場から拍手)
杉田:ありがとうございます。私も中々今は大変喋りにくくて、この間も下村博文先生がパーティみたいな所のご挨拶でお話されたことを赤旗新聞の記者にテープに取られて問題になり、そんな所でも謝罪しなければならなくて、ほぼほぼ喋れなくなっている。今日はスパイはいないと思うが(会場から笑い)私自身はよく左翼の方の会議に行ってテープ取ってくるので人の事は言えないんですが(会場・爆笑)闘うためには敵が何をやっているのか、何を言っているのか、どういう話をしているのかを知らなければならないので、議員になっても院内で怪しい会合があれば出来る限りは名刺を出して正々堂々とやっている。
杉田:慰安婦の件については野党の議員をやっていた頃からずっと取り組んでいて、国連の女子差別撤廃委員会でなでしこアクションの山本優美子さんと一緒に「強制連行はなかった」「性奴隷ではなかった」と指摘して来たが、すると委員の方は「初めて知った」と。それまでは左翼の人達が「20万人強制連行して性奴隷にした」とばかり20年ぐらい言い続けていた。そこから今度は日本政府に対して「我々はこういう強制連行は無かったという意見を聴取したが、それに対して日本政府の考えを述べよ」という質問が初めて来た。それに対して日本政府は日韓合意があったので、韓国に気を遣ったのか日本が約束を破ることになるからか文書で回答をせず(この辺の詳しいことは著書で何冊も書いたから参照して欲しいが)それでも日本政府は口頭では、正式な委員会の場で日本政府を代表して当時の杉山審議官(現・駐米大使)が「性奴隷は事実に反する」「強制連行の事実はないし、証拠もない」「20万人という数字もおかしい」と口頭でしっかり答えているし、「朝日新聞がこれを真実のように書いて世界に広めたけれども、その朝日新聞が自らの誤りを認めて訂正記事を出した。なので日本にはそういった事実は全くない」とハッキリ言い切った。すると支那の委員が「それはおかしい。では何故日韓合意をしたんだ?」と質問したが、それに対しても「日韓合意の軍の関与は、安全に移送するとか、設置するとか、衛生管理をするとかが軍の関与であって、強制連行とかではない」とハッキリ言った。
杉田:実はこれは外務省のホームページに載っているのだが、かなりマニアックに調べて探さないと出てこないようになっている。相変わらず「慰安婦問題について」という所には「日本は大変ヒドイことをしたので、しっかりお詫びして参ります、アジア女性基金でお金を払ってます」と書いてある。随分下の方でそれが出てくる。なのでこの間の外務委員会の質問の中で「この杉山審議官の杉山発言は政府見解ですか?」と聞きました。「政府見解です」と答弁を貰った(会場から拍手)ですから皆さんはこれからは慰安婦問題について聞かれたら、国内外に関係なく杉山発言を言えば良く、河野談話を言う必要はもうないんです。ただ、最後の最後に「河野談話と矛盾するのでないですか?大臣答えて下さい」と言ったが、大臣は最後までどの質問に対しても一切答えなかった。
(野党議員から浪人を経て)今は与党議員として戻ったが、色々と感じるのは、すごい高い壁があって、やりたいことが何も出来ないな、と。今ここで皆さんが100%常識だと思っていることは、かなり日本の常識とはかけ離れてしまっていて、その世論をみながらでしか政治が出来ない現状を思い知らされている。
杉田:科研費については、何故か「安倍をブッた斬る」と言った山口二郎さんのところに6億円弱行っているが、山中伸弥さんの所はお金が足りなくてマラソンに出たりしている。色々調べて行くと「フェミニズム」とか「沖縄の独立問題」とかそういう研究をしている大学の教授にも科研費がかなりの額が出ている。
沖縄の基地反対運動とかで、支那からお金が出ているのではないか?と思われてきましたが、よくよく調べてみると、実は科研費から出ていた。科研費から出ているというのは日本政府から出ているということで、元々は我々の税金であった。
調べていくと西早稲田のWAMやヒューマンライツ・ナウとか、かなり内閣府とか外務省に入り込んでいて、NGOの公聴会の委員にそういう人達がなっている。そういうふうなことが見えて来る中で、かなり闘わないといけない事が大き過ぎて面食らっている状態です。
杉田:皆さんにお願いがありますが、科研費の問題は一ヶ月ほどやってますが、私の発信をご覧になった方はいらっしゃいますか?ありがとうございます、だいぶ沢山の方がみていらっしゃるのですが、ではこの問題について、例えば文科省や例えば科学技術振興会に対して電話を掛けて「こんなのおかしいじゃないか」と言って下さった方はどのくらいいらっしゃいますか?ありがとうございます、一人いらっしゃる。そこが、ごめんなさい、私一人では無理なんですよ!左翼の人なら必ずやるんです!(会場からどよめきと苦笑)何でこんなに私達がやっていることが通らなくて、左翼の人達や野党の人達が言っていることが通るのか、マスコミも左翼の言い分が通るのかと言うと(もっと根本的な問題はあるが)結局は活動量が全然違うんです!
国連に行っても左翼だらけで、私達は20年遅れで国連に行きましたが、その間左翼の人達は科研費からお金が出ていたか分かりませんが、そういう所へ入り込んで行く力とか、ずっとやっていたわけです。お役所も別に左翼ではなく、ノンポリなんです。ただ、文句を言われるたりとか、何でこんな人にお金を出しているんだとか、何でこんな人を委員に選んでいるんだとか、言われるのがイヤなんです。保守の人が入ると左翼の人は言うんですよ。そうすると、どういう人選になるか、お分かりになりますよね。先ほどのように、皆さん誰も言わないではないですか。
杉田:科研費はインターネットで誰でも調べられるし、「慰安婦」「徴用工」「沖縄独立」と入れれば、誰にどれだけお金が入っているか、全部分かります。私がやらなくても全員が調査できます。「科研費 審査員」で調べれば、誰が審査しているのかも分かるので、ぜひ皆さんの力を貸して欲しいんです。私一人では限界だし、これ以上私がやると「政治の教育への介入」と言われちゃいます。なので皆さんに、こういった場に来て真実を知っていただくだけでも有り難いのですが、その力が圧倒的に左翼と負けてしまっているんだなと非常に感じているので。テレビに関しても、もっと「おかしいじゃないか」とテレビ局に電話して良いわけだし、ニュース女子の件に関しても沖縄の問題でも、あれだけ左翼の人が言っていたから最終的には取り消しをされたワケで、保守側が同じだけの力でやれば、同じことが出来るかも知れない(会場より拍手)
藤井:杉田さん、ちょっと慰安婦の問題に戻って、ユネスコの歴史遺産の登録を阻止しましたよね、とても素晴らしいことなので、そのご報告をお願いします
杉田:ユネスコの歴史遺産の登録を阻止したのは、実はなでしこアクションの山本優美子さん達の力なんです。私も国連とかユネスコとか行って良く分かったんですが、あの人達は自分の頭では何も考えません。審査している人達は世界中の国から来ますが、日本のことなんか知らないですよ。だから、今度登録されそうになっていたのは、中国大陸から20万人、朝鮮半島から20万人、その他の国から1~2万人の合計41~42万人の女性が強制連行されて慰安婦にされて、その後病気になったり殺されたりして全員死んだ、という話なんですが、どう考えてもウソだと分かるじゃないですか。41万人もの慰安婦を抱えてどうやって軍が移動するんですか?そういうことは頭をちょっと使えば分かるけど、あの人達は頭を使わないから言われたまんまを登録しちゃうんですね。
私達が国連に行って「慰安婦の強制連行はなかった」と言ったら日本政府に質問してくれたので、そういう意味では良い部分もあるのですけども、このまま行ったら登録されそうだったのを山本優美子さん達が正しい慰安婦の歴史的な証拠を出したんですね、そうすると2つの180度違う言い分の証拠があり、中には重なる部分もありますが、そうなるとあの人達はどちらが正しいとか考えたくないので、一旦差し戻して「双方で話し合いをしろ」という形になった。
話し合いが行われるかは分かりませんが、ただしそれと同時に外務省はユネスコ改革というのを進めていて、南京大虐殺の時からずっと水面下でやっていたのですが、一方的な国の言うことだけを聞いて登録をすると、利害関係が対立する国は困りますよね、とずっと説得をして回っていて、今度からは登録する時には、複数の国の(利害関係が対立する国も含めて)意見を全部聞いてからじゃないと登録しない、とユネスコ改革を行って変わったんです、登録の仕方が(会場より拍手)これは外務省を褒めて下さい。なので、こういった点と対立する意見を出したということで、この2つで登録が止まったということです(会場・大拍手)
藤井:これは産経新聞ですら正確に大々的に報道してくれなかったんで。ひとつは安倍内閣が長く続いているので外務省も段々言うことを聞くようになる。簡単な話で上の総理大臣が替わらないと言うことを聞かないと出世できなくなるからね、1~2年で終わると思っていれば首を縮めていれば元に戻るけど、そうじゃないと段々やるようになりますね。
藤井:民間人も頑張ったし官の人もやってくれたけど、山本優美子さんは大したもので、杉田さんも凄いんですけど、行かなかったらお仕舞いで、20年間欠席裁判やられっぱなしだったワケでありますよね。話し合いったって結論は出ないでしょうから、ほぼこれで登録は阻止出来たと思います。はじめにね、女性にいっぱい喋らせておかないと後が怖いんで(会場から笑い・拍手)
藤井:前にちょっと言い切れなかったと言いますか、今村先生の方で何か補うと言いますか、ありましたらお願いします。
今村:ありがとうございます。時間が押しておりましたので・・・。
最後に私が皆様にお伝えしたいことは、今の小選挙区制における国会議員の選出の仕方は、非常に民意を反映していないものになっていると。これは与野党関係なく色々な意見を戦わせなければならないと思いますが、前回の衆院選の結果で言うと、自民党の得票率が40%で議席占有率が70%ですから、この40%と70%の乖離が民意を反映しにくくしているのじゃないかと思います。あとはゾンビ議員ですね、比例で。
私が見る限り国会においてはもうデキ試合のプロレスみたいなものだという話もありましたけれども。私はこの前現役の議員を集めた食事会でも言いましたが、野党にいる連中もいつか自民党に入りたいのだと。私は色々な委員会で見ていても、共産党、あと山本太郎(会場から笑い)まぁ腰が引けているデキ試合で、あと一撃いかないのかな?と思うとそれがない。外から眺める立場でNHKの予算委員会の中継を観ていても、直前まで対立している政党や議員が終わった瞬間にお互い立ち上がって近寄って仲良くしているように見える(会場から笑い)
杉田:仲良いですからね、野党議員も。普通に夜お酒呑んでますからね、辻元さん達と与党の議員とか。とっても仲良いですよ(会場からどよめきと共に「ええー!」の声)
今村:別に仲良くてもいいのですが政治家は(中略)もう既得権益で、どっかの政党に属していれば。それを表しているのは年末になると必ず政党助成金目当てで何人か仲間をかき集めて12月31日までに登録してしまえば1月1日からお金が下りて1年有効だと、そんなのは馬鹿げた茶番ですよ。それが小選挙区制がスタートして20数年ずっと続いているんです。
強固な岩盤規制は選挙制度で、民意を反映していないことになっており、この選挙制度を操るのに長けていたのは小泉純一郎ですよ。与党も野党も党が人事と金を握っているから、政治を歪めてしまっている制度になっている。色んな議論があってもいい、仲良くてもいい、ただ国民の代表だという自負があれば、キチンと勝負するところは勝負して欲しい、それが私の思いです。
だから選挙制度を変えたいと思っても既得権益になってしまっていていつまで経っても変わらない、変えたいと思う人もいない、これが現状だと思います。みんな中選挙区になったらガチンコでやる自信がない、みんなプロレスでいたい。与党もプロレス、野党もプロレスという状況が続いているから、何度選挙をやっても何にも変わらない。そういうことだと思います(会場・大拍手)
藤井:田母神先生、続けて。話のとっかかりとして言いますと、去年『米中激戦!いまの「自衛隊」で日本を守れるか』という本を出したのだけど、自衛隊は米軍の補助機構としてずっと出来ているし、部隊編成も装備もワンセット。国民の準備も出来ていないというのはその通りだと思います。だけどまぁ発言権が無いワケではないけど、海上自衛隊の掃海部隊が掃海作業とかしないと第七艦隊は動けないから。それなりに我が国の発言権がないことはないと思います。
藤井: もうひとつ私がアメリカにいる頃の記憶ですけども、中曽根さんが現役の総理で、今後日本が軍事関係でやる技術開発は全部無条件でアメリカに提供すると言って、何という国益を売り渡す総理かなと愕然としました。それは渡すのはいいけれども、反対給付というか、日本の数少ない取引材料ですからね。この人の元で本当に少しずつ自立に向かっていった自衛隊や防衛力が全く逆方向になってしまったと。やって悪いことはないけど、何かを獲得するために泣きの涙で妥協したのなら分からなくもないが、どうもそうではなかったみたいでね、私は中曽根さんをエセ右翼だと思っているんですけどね。そんな思いを田母神先生のお話を聞いて思い出したのですが、続きがあれば、どうぞお願いします。
田母神:群馬県出身の人が一杯おられるかも知れないけど(会場から笑い)群馬県出身の総理大臣ですと、福田赳夫さん、中曽根康弘さん、小渕恵三さん、福田康夫さん。ロクな総理大臣がいない(会場・爆笑)みんな日本の安全保障を損なった人ばかりですよ。
福田赳夫さんは例のダッカのハイジャック事件でテロに屈した人ですよね。1977年9月28日「人命は地球より重い」ということで、日本赤軍の要求を受け入れて16億円のカネをくれてやって、超法規的に6人解放して、その1ヶ月半後に拉致されたのが横田めぐみさんですよ、11月15日。今帰ってきている曽我さん、蓮池さん、地村さん、この人達が拉致されたのが翌昭和53年ですよ。福田さんが日本赤軍との取引に応じたことが世界に報道された結果ですね、日本でどんどん拉致される人が増えた。今政府では17人しか認定していませんけども、本当は1000人近いですよね。本当にヒドイものだと思います。
中曽根康弘さん、この人はさっき言った国産戦闘機の開発を壊した人です。また、藤尾文部大臣が朝鮮半島に「日本は良いこともした」と言ったら韓国が怒って、更迭してしまった。戦後40年間、歴史認識なんて問題にならなかったのに、中曽根さんがクビにしたから韓国や支那や左巻きとかが歴史認識について「日本は正しい」とか「日本は良い国だ」と言わせないようにしたワケですよ。そこで私が「日本は良い国だ」と論文を書いたら何言ってるんだ日本が良い国のワケないだろう「クビだ!」ってことになって(会場から笑い)
小渕恵三さん、この人は対人地雷を廃止にした人です。対人地雷禁止条約というのがあって、アメリカ・ロシア・支那・韓国・台湾みーんな入ってない。この地域では日本だけで、後はヨーロッパの国が入っているんですが、何故かもの凄い情熱を燃やして調印したんですよ。
福田康夫さん、この人はクラスター爆弾の廃棄に調印した人です。クラスター爆弾というのは、ひとつの爆弾から子爆弾が200個ぐらい出るんですが、爆弾がこの建物の前に落ちてもコンクリートのビルの中にいる我々が死ぬことはありません。ただ子爆弾が一杯出ますから、200m四方ぐらいは一瞬に行動出来なくする効果がある。だから敵が上陸して来るときに使うと非常に有効なんですが、さっきの対人地雷と同じでアメリカ・ロシア・支那・韓国・台湾みーんな入ってない。日本だけ入っているということですね。
だから私は群馬県に行ったときは「群馬県にはロクな総理大臣がいない」とは、あんまり言わないようにしてます(会場・爆笑)
田母神:この間、航空自衛隊の三等空佐が「お前は国民の敵だ」と言ってないという話でしたが、小西議員は「言った」と言っているんですけども、また「シビリアンコントロール違反だ」と。シビリアンコントロールという言葉がこれほど錦の御旗のように使われる国も日本だけですね。私は空幕長をやってて世界の空軍の参謀長と会って色々話をしていますけども、「シビリアンコントロール?何だそれ?」ってなるんですよ、よその国では。というのは、いちいちシビリアンコントロールなんて言わないし、日本ではシビリアンコントロールが絶対のように言われる。日本ではどういう風に受け取られているかと言うと、自衛隊は何かやるときは必ず政治の言う事を聞いてからやれと。やろうとするときは全て承認を得てからやれと。こんなバカな国はないですよ。シビリアンコントロールとは外交問題を解決するときに、これから先は軍事力で戦争に訴えるしかない、これを決めるのは軍ではなく政治ですよと。戦争を止める、これを決めるのは軍ではなく政治ですよと。戦争をやるやらないを決めるのは軍ではなく政治だと、そういう意味なんですね。
やると決めたときにやり方をシビリアン(文民)がとやかく言って、軍が「これやっていいですか?」と、例えばボクシングで「これからアッパーカットで殴ろうと思うんですけど」と言うようなもので(会場から笑い)これでは勝てる戦争にも負けますよ。それに日本では何でもシビリアンコントロールと言うから、まず政治家が意味を分かっていない。だから小西洋之議員なんかね、本当ね、余り言うとね(会場から笑い)
田母神:あと日報問題ですね。自衛隊はあれを隠蔽したという意識は全くないと思いますよ。あれはそもそも「戦闘速報」であって、ただPKOで派遣されるのに「戦闘」ではマズイので「日報」と言い換えているだけですよ。元々「戦闘速報」というのは、軍の中だけで見る文書なんでね、日本では行政文書のような扱いをしているけど、飛んでもないですよ。「戦闘速報」を行政文書だと言ってる国は日本だけです。それを政治家に報告しろと言ってるのも日本だけです。
「戦闘速報」は作戦をやるときに、敵はこういうようなことをやってきたと、指揮官はああいう性格だからこういうやり方で来るんじゃないか、とかね、みんなに教えて戦闘の参考にするものです。で、ヨソの国と共同行動しているときはヨソの国の事も書くワケですから、それを国会に提出しろとか公開しろとか言ったら、ヨソの国から自衛隊は信用されなくなります。日本という国が信用されなくなります。そういった性質のものです。
「日報があるのか?」と問われたら、「有るとも無いとも分からない」と答えるのが本当なんです。あることを隠すべき性質の文書です。作戦文書ですから、行政文書と一緒にされたら困るワケです。自民党も稲田防衛大臣も分かってなくて、自衛隊も説明し切れなかったと思います。キャンキャン言うものだから自衛隊も怖じ気づいてね・・・意見が言えなかったらしいんだね、戦闘速報を国会に提出しろとか、国民に開示しろとか、そんな事言う国は日本だけですよ。困ったもんだと思いますが、時間がないのでこれで終わります(会場・大拍手)
藤井: 日報は軍事機密が入っているものですから公開するものではないと(略)
中曽根さんの件で言うと、靖国神社の総理大臣の参拝が中断したのも、中曽根さんからなんですよ。文民統制の話が出ましたけども、文民統制もよく考えると現行憲法が正しいとすると可笑しな話で、軍が無いんですから。軍人が居ないんだ日本には。文民統制という言葉自体が意味が無いんですよ(略)
今、日本は一生懸命最新式ジェット戦闘機心神を開発しておりますが、あれもだいぶ遅れて、実は聞いたところでは一番の欠点は何かというと馬力不足だと。エンジンですね、つまりエンジン開発が遅らせられたからですよ、そこに何十年の遅れが出てしまっている。もちろん日本は世界に覇権を唱える国ではないから、何から何まで全部国産でなくてもいいとは思います。イスラエルは人口600万の国ですが、全部国産にはしないが、戦闘機と戦車だけは自前でやる、というやり方ですよね。日本も同じ様に絞ってやらなきゃならない。
藤井: それと日本の新幹線ですが、これは世界に誇る日本の凄い技術ですけども、これは戦前の軍のおかげですね。軍にいた技術将校が戦後集まって作ったのが新幹線です(略)
戦後の日本の技術の多くは造船業を見れば良く分かりますが、戦前の陸海軍のお陰です。ここが国費を傾けてやった技術開発ですよね、このお陰で戦後の民生の経済が持って来たのですよ。アメリカでスピンオフ効果という事が言われて、軍事の方で開発した技術が民生化されて新たな経済成長を産む、と。戦後のアメリカは正にそれでやって来たワケですけど、実は日本だってそうなんです。大元の技術者を育てること、この発明やったら3ヶ月先どれだけ儲かるとか、株価が上がるとか、そんなことをやっていたのでは根本的な技術革新なんか出来るワケがない。お国のためにやるんだ!という技術的蓄積と人材の蓄積があったから、戦後の日本が経済大国になることが出来たと思います。
そういうモノをやって行かないと、次の世代の技術開発がなくなってしまう。例えばコンピュータや通信ですが、これはNTTがあったからですよ。元はNTT一家の電電公社だから、安定的した研究・開発費が出せる、だから傘下の企業がみんな長期的な視野で研究・開発が出来た、と。これが出来なくなると、たちまちダメになってしまう。アメリカは自由経済だと言いますが、一方でDARPAですとかでね、膨大な最先端科学技術にお金を出している、それが民間へスピンオフして来るから何とかかんとか今日の屋台骨が持っている、ということだと思います。
藤井:その点で単に軍事の問題ではなく、確かに軍の独立も大事ですが、産業の明日の種を蒔くと言う点についても重要で、もし補う所があれば、今村先生も田母神先生も。
今村:済みません。ちょっとあの、どこかボケた学生のように上の空になってまして(会場から笑い)
ツラツラと今日皆様にお伝えしたかった事と、言い残したことを考えておりました。冒頭にお話しました人口が増える、地球のキャパシティを超える、そして環境が悪くなるから尚更それに拍車がかかるだろう、2050年に向けて起こることはこれはほぼ確実だと思ってます。日本は今、超・超高齢化社会になり、どうする?どうする?と言われていますが、私が学生の頃から統計的にはそうなると言われておりましたし、授業でもそう習いました。ですが、政府は何の手も打たずにこの体たらくで来てしまったので、今人が足らないから、人口が足らないから、労働力が足らないから、じゃ移民やむなしと。というような事を言う人もいます。しかし、ヨーロッパの各国を見ても、移民を受け入れた国の社会が如何に壊れていくか、民族が分断されるか、そして格差を産むか、これは誰にとっても不幸な話なんです。
今村:それが分かっているのに、手を打たないという、今の小選挙区制で選出されている議員が、次の選挙次の選挙、眼の先の選挙しか考えてない、自分の保身にしか考えていない、ということが問題で、もっともっと日本国民が自ら参加するような積もりでやって行って欲しい。日本は団結できる、アメリカはそれを阻止して邪魔している。これは誰も声を大にして言わないが、ひとつの例を挙げると、アメリカが沖縄・尖閣諸島を我々に返還したと言っておりますが、あれは施政権を返還しただけで、領土・権利は私達は知らないと、そこに種を蒔き食いついて来たのが支那や台湾なんです。
今村:アメリカは都度都度、色んな所で日本の足を引っ張る。それは何故か?日本に自主防衛力を持たせないというのがアメリカの基本方針です。ペンタゴンの方針にも、日本は潜在的な敵国とハッキリ書かれております。先ほど申し上げたように、敵国条項を日本から外していません。これは何を指しているか?日本が力を持てば、絶対にアメリカを駆逐するからです。自分達が駆逐される前に叩いて叩き潰して日本を解体して、出来れば支那に追いやってしまって、先ほども周恩来について述べましたが、支那とアメリカはルーズベルトの時代から仲が良いんです。支那とアメリカの間に挟まれている日本は、先ほども申し上げたようにポーランドのようになる。ポーランドは亡国しました。ソビエトに数百万人も虐殺されました。これはナチス・ドイツのせいにされましたが、戦勝国、国連の常任理事国であるソビエトがやった。国連の常任理事国の5カ国というのは、日本に対して絶対に敵対しています。国連が全て正義の団体だと思ったら大きな間違い。戦勝国の連合体なんです、連合国なんです。それを良く我々が認識して、これから訪れるカタストロフィ、もう二度とああいう悲惨な、庶民が犠牲になる、庶民が戦死しなければならなくなる、庶民が難民になる、それを避けるために我々が一致団結して自分達の国だけでも生き残って行けるということを考えさせるような、政治家を選出して下さい。その、20年後30年後に訪れる事が厳然たる事実だということを皆様良く考えて、本当の日本人でない政治家を、叩き出して下さい!(会場・大拍手)
田母神:先ほど藤井先生から技術の話がありましたけども、F-2戦闘機の共同開発をアメリカが強硬に言ってきたとき、実は日本はアメリカより勝っている部分がありましてね、フェイズドアレイレーダーという、今は普通になりましたけど。レーダーはリフレクターがクルクル回りますが、日本はこのリフレクターが回転しないレーダーを作ったんです。1980年当時日本が一番進んでいたんですが、アメリカが共同開発をやることによって、これを奪おうと思ってたと思います。そして奪われましたね、見事に。
そのほか、戦闘機は旋回するときに機体を傾けますが、機体を傾けるとロックオンが外れやすいんでね、今だいぶ改善されましたけども。当時日本はCCVという、機体を傾けないで旋回する技術を作り上げたんですね。これも共同開発によって技術の継承が出来ていない状況になっちゃっている。日本はそういう技術を持っていて、それがもっと進むことを恐れたアメリカが無理矢理共同開発に持ち込んで、中曽根総理に、ということなんですね。
田母神:やはりアメリカは日本に力を持たせたくないと思っていると思いますから、日本における放射能の外入基準は病的に厳しいんですよ。例えば飲料水の場合、1リットル当たり日本の基準では10Bq(ベクレル)以内であるという基準がありますが、アメリカではこれが1000Bqなんですね。ヨーロッパの場合で1200Bqですよ。100倍以上日本は厳しくて、福島原発でまた高濃度汚染水が漏れた。漏れた高濃度汚染水で普通にアメリカやヨーロッパではコーヒー沸かして飲んでるんですよ(会場から笑い)
農作物のほうれん草とか、1Kg当たり2000Bqという基準がある。これは2000Bqの放射能を含むほうれん草を1年間食べ続けても全く障害が出ない基準なんですが、ほうれん草をね1日に1Kgも食べる人なんていませんよ(会場から笑い)ほうれん草を1日に1Kgも食べるのはポパイだけですよ(会場から笑い)このように放射能の基準が本当に日本は病的に厳しくて、日本国民に放射能の恐怖を与えて原発を出来るだけ動かさない。原発を止めているから今年間4兆円5兆円というカネが出て行くでしょ。そのカネはどこに行くんです?アメリカのオイルメジャーに行くんですよ。小泉純一郎は(原発に)反対しているが、僕はお金を貰ってるんじゃないだろうかと疑ってますよ。原発を普通に動かしていれば、4兆円5兆円のお金は日本人のために使えるんですよ。日本の病的な基準、特に放射能については見直してもらいたいと思ってます(会場・大拍手)
杉田:今日皆さん、先生方のお話を聴いて、凄い沢山の宿題がありますよ。
まず小選挙区制止めてくれって、これどこに電話しますか?まずは自分の所の選挙区の受かっている先生の所に「今の選挙制度をどう思っているんだ?」って聞いてみて下さい。実は中選挙区制の方が良かったって思っている人も多いと思うんですよ。なので正直に言ってくれる人もいるかも知れません。そこで「なんでそれをアナタは訴えないんですか?どうしてそれは言わないんですか?」ってことを言って行く。選挙については総務省ですから、総務省に電話する。
杉田:先ほどから日報問題その他についても、日報なんてものは表に出すものではないでしょと、何で元々「独自のルートで入手したこれがあります」って共産党の議員が言ったんですよ?オカシイでしょ、そっちの方が。何で独自のルートで入手したものを共産党の議員が持っているんですか?って。それを追及出来るのって皆さんが出来るんですよ。皆さんが出来るんですよ。それも言って行っていただかないとですし、電話代がイヤだって人はメールで送ればいいですから。回答してくれってやればいいですから。そういう声を挙げて行かないと、皆さんからここで拍手が沢山あっても、選挙で通らないですから、マトモな事を言っていると。もし明日解散になったとしたら、私は選挙区がありませんから、選挙に出られないかも知れません。という状態なんですよ、正直なことを申し上げて。ここでいくら拍手をしてくれても政治家はやっぱり変わらない。同じ政治家が同じようなことをやり続けて20年後、ああ、また何も出来ていない。
杉田:少子化対策だって、女の子口説いたらダメと言われて、口説かなかったら草食男子と言われて、どうやって結婚しろって言うんですかね?(会場から笑い・拍手)
そういうことを推進して行けば、そりゃ少子化になりますよ。目に見えているじゃないですか。なぜ皆さんは声を挙げないんですか?オカシイって。テレビで言ってることもオカシイって。MeTooって何だ?と。あれも長尾先生一人のせいにしてはダメですよ(会場から笑い)
皆さんの力が必要なんです!本当に、動いていただきたいと思います。宜しくお願いします!
(会場・大拍手)
藤井:それではこれにてこのパネルは終了したいと思います。
ありがとうございました(会場・大拍手)
おわりに
司会の藤井先生の紹介の後、呉竹会会長の頭山興助氏から閉会の挨拶があった(簡潔で短いものであったが割愛する)。
最後に私からひとこと述べたいと思うが、まず何よりこの記事を作成するのが想像以上に大変であった。もし可能であるなら、この記事を何度も繰り返し読んでいただき、家族や友人、TwitterやFacebookで話題にして思想・信条・年齢・性別・職業に関係なく、感想を述べ合うだけでも良いから、広く意見交換や議論をしていただければ幸いである。
念のために断っておくが、この記事で紹介している呉竹会の思想・信条や、このアジアフォーラムで講演・発言をされた藤井厳喜・今村洋史・田母神俊雄・杉田水脈の各先生方の思想・信条や発言が正しいと主張するものではない。むしろ思想としては右寄りであるから、正確な判断をしようと考えるならば、左寄り思想の識者・論者の主張にも耳を傾けるべきだろう。先人が未来の日本人である私達に受け継がせてくれた日本を、少しでもより良くして次の未来の日本人へ受け渡すにはどうしたら良いか?現代を生きる我々日本人は、その責任を果たさなければならない。
蛇足ながら、成功の対義語は失敗ではなく、それは「何もしないこと」である。人生は短いので「何もしない」のは、余りにモッタイナイ。
また、未知はこれから知ればいいが、無知は罪悪であろう。未知は努力が入り込む要素があるが、無知は皆無だ。可能なら、未知を無知のままにしないでいただきたいと切に願う。
※本記事では「中国」に関して全て「支那」で統一しています
参照
- 頭山興助事務所 会長秘書 望月(Twitter・Facebook・ブログ)
- 藤井厳喜(Twitter・公式サイト・ワールド・フォーキャスト)
- トゥール・ムハメット(Twitter・Facebook・ブログ)
- 今村洋史(公式サイト・ブログ)
- 田母神俊雄(Twitter・Facebook・公式サイト・公式ブログ)
- 杉田水脈(Twitter・Facebook・Instagram・公式サイト・ブログ)
- 「戦後70年、いまだに敗戦国扱いされる日本」(松本利秋・東洋経済オンライン・2015年07月29日)
- 「なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟」(矢部宏治・現代ビジネス・2017年08月05日)
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