このところPukiWikiばっかり改造しまくって記事にしているが、それで更に記事を書きかけてもいたのだが、緊急でこの記事を書くことにした。
※2019/07/24 追記
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）についてのパブリックコメント（意見書）フォームを追記
ヘイトスピーチで川崎市が50万円以下の罰金刑を条例化？
TwitterやFacebookでは川崎市が先月24日に公表した『「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）』関係で様々な意見が飛んだ（新聞各社の報道はページ下部の参照にまとめた）。
が、保守系を自認する人たちの中で「パブリックコメントで意見を」といった内容のことをTwitterでツイートしたりFacebookで投稿する人の方が稀で、むしろ「川崎市が乗っ取られている」といったような川崎市批判が多かった印象だ。
ところが川崎市が素案を公表して1週間が経ち、2週間が経とうとしているが、TwitterやFacebookではもうその話題を忘れたのか、旬なネタではないからなのか、「喉元を過ぎた」感じでサッパリ見なくなった。
実は明日の7/8(月)～8/9(金)がパブリックコメントの実施期間なのだが、誰もそれを言っていないようなので、敢えて記事化しようと思ったのだ。
条例素案のスケジュールについて
今一度、この条例素案に関してスケジュールを確認しておこう。
- 令和元年 7月 8日 パブリックコメント手続き開始
- 令和元年 8月 9日 パブリックコメント手続き終了
- 令和元年11月下旬 パブリックコメント手続の結果公表・条例議案提出
- 令和元年12月下旬 条例施行・公布（一部）
- 令和 2年 4月 1日 条例施行（一部）
- 令和 2年 7月 1日 条例施行（全部）
SNSで「旬なネタ」を投稿・リツイート・シェアしてただ騒いで終わりにして放置しておいては、歴史に学ばない愚者としか言いようがない。政権や政党、行政を批判したいだけの人は別だが、愛国や保守を自認するのであれば、直接川崎市に乗り込まずとも、パブリックコメントを出せば良いではないか。それすらもしないのにただネットで文句を言い、事実上問題を座視し、仮にこの条例が施行されてしまったら、今度は川崎市と川崎市民に文句を言うのだろうか？それは「沖縄の基地問題は沖縄県民の問題」と言っているようなモノで、無責任かつ国内の政治問題に関して何の見識も無いと言われても反論出来まいよ？
パブリックコメントとその内容について
次に列挙するのは今回の条例素案に関する私の個人的な意見であり、パブリックコメントに寄せる内容の骨子である。私と同様にパブリックコメントを寄せる人の参考になれば幸いだ。
- 条例制定の前提となる『いわゆる「ヘイトスピーチ」や、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題が顕在化』とは具体的に何か
- その前提として川崎市および川崎市民がどのような不利益を被っているのか、その不利益の内容と数字を明確に示すべき
- 条例素案は「本邦外出身者」を対象にしているようだが、では「本邦出身者」（日本および日本人）に対する「ヘイトスピーチ」は容認するのか
- 「ヘイトスピーチ」の定義とその判断基準、およびその判定者（差別防止対策等審査会のメンバー構成）が不明である
- 「インターネット表現活動に係る拡散防止措置」に関して、一地方自治体の条例でネット上の「表現の自由」を規制するのは日本国憲法21条で定める「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触し、憲法違反ではないのか
- 行政が刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例を施行するということは、本来の意図に関係なく「行政による言論封殺」を実現することになり、よってこの条例素案は容認出来ない
※2019/07/24 追記
パブリックコメントはこちらのフォームから送信できるので、ぜひ川崎市へアナタのご意見を寄せて欲しい。
おわりに
FacebookやTwitterのように世界的に参加者が多いSNSでは、そのタイムラインは常に新しい情報に更新され、過去の投稿は検索でもしない限り流れ去ってしまう。そういった意味ではリアルタイム性と情報鮮度はとても高く、情報収集に使うのでも非常に有用だ。
SNSで発せられる情報や個人的な意見や考えは貴重であり、私も常に勉強させてもらっている。同じ問題であっても人によって切り口が違うし、解釈も違う。だからこそ面白いし新たな発見や「気付き」が得られもするが、「言論」といった面では難がある。それを補完するのには、私のようにブログで記事化したり、ウィキでページを作成したりしてサーチエンジンやSNSからの流入で「広く知っていただく」より他はない。
このままでは「日本は本当にダメになる」「日本がヤバイ」と少しでも思うのなら、出来る範囲でやれることをやろうじゃないか。保守勢力が今まで沈黙し、声を挙げ続けて来なかったから、反日勢力の大声がここまで日本を危機的な状況にしてしまった、と言えるだろう。問題を認識したらやれる範囲で行動するしかないし、今回の条例素案を完全に否決させて葬り去るのは無理だとしても、何らかのアクションを起こさなければ最悪な条例の「前例」を作ってしまう。ネットでパブリックコメントのひとつも出せないほど、アナタは忙しいのだろうか？
参照
- 「ヘイトスピーチに罰金刑 川崎市が差別禁止条例素案」（産経新聞・2019/07/01）
- 「川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案 全国初の刑事罰」（朝日新聞・2019/06/24）
- 「川崎市の差別禁止条例、ヘイトスピーチに罰金刑」（日本経済新聞・2019/06/24）
- 「差別禁止条例に罰則規定 川崎市長、実効性確保」（日本経済新聞・2019/06/19）
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