アイヌ協会およびアイヌ施策の暴走をパブリックコメントで阻止せよ!

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について」と題して、内閣官房アイヌ総合政策室がパブリックコメント(以下、「パブコメ」と略)を募集しているのをご存知だろうか。
パブコメ期間が2019年7月31日から翌8月13日と短く、ハッキリ言って意見公募要領を読んでも「何についてどんな意見を公募してるんだ?」状態でよく分からない。
そこで緊急に記事を作成し、アイヌ政策推進について反対のパブコメを送信できるように考えてみた。

アイヌ新法成立の経緯

元北海道議の小野寺まさる氏や、アイヌ系日本人で工芸家の砂澤陣氏が北海道アイヌ協会(以下、「アイヌ協会」と略)とその利権に斬り込み、問題提起や啓蒙・反対運動を展開されているので、いわゆる「アイヌ新法」はアイヌ利権と差別を生む「悪法」という認識がされつつあるのではないだろうか。
しかし、北海道に縁もゆかりもない私を含む日本人の多くは、ぶっちゃけアイヌ自体を良く知らないし、何が問題なのかも明確には分からない。なので、多くの日本人にとってそもそも興味・関心が薄いのは間違いがない。
では、なぜ近年になってアイヌを「先住民族」として政府が認定し、アイヌ新法が成立したのか。まずその背景を知るべきだろうと考える。

そもそも北海道旧土人保護法の背景には、江戸時代の松前藩によるアイヌ交易の独占とその差別的待遇(不利な交易条件と不当な交易レート等)、そして「シャクシャインの戦い」(和人=日本人に対するアイヌの大規模蜂起)があった。

シャクシャイン像

シャクシャインの戦いは「砂金利権」を巡る松前藩とアイヌの抗争だったとする説がある

明治新政府はアイヌ保護政策の一環として北海道旧土人保護法を制定し、戦後も同法が存在したが、法律の名称も条文も時代にそぐわなくなり(1946(昭和21)年に生活保護法が成立し、貧困者に対して給付に関する条文のほとんどが削除されたほか、その後同法の拡充によって教育に関する条文も削除されることとなった)、ザックリ言えば1997年になってアイヌ文化振興法が成立した経緯がある。
そして近年になってポリコレ棒の暴力世界的な人権意識の高まりにより、2007年に国連で「先住民族の権利宣言」が採択され、これを受けて日本政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置。翌2008年に懇談会が提出した報告書を元に内閣府は「アイヌ政策推進会議」(現:内閣官房アイヌ総合政策室)を発足させ、約10年の歳月をかけてアイヌ新法が成立した。
国連宣言や勧告は国際法上の法的拘束力は一切ないが、日本は国連分担金を2億3,880万ドル(2019年の金額で分担率は約8.56%だが、これでも分担金2位を支那に明け渡した)もの巨額を負担しているからか、アフォのように国連が決議したヴァカな宣言や勧告を受け入れている。「国際社会での発言力」のために巨額の血税を国連に貢ぎ、国際的に「先住民族」の定義がない中で、「アイヌ民族を先住民族とする」ことを日本政府は(参議院で)「全会一致」で可決してしまったのだ。
とは言え、「アイヌ新法」ではアイヌを先住民族と認めながら、民族自決権や土地の領有権等は一切法律で明文化していないのがミソでもある。結局、(今回のパブコメ公募もそうだが)日本政府は何がしたいの?

アイヌ利権とその問題

アイヌ」と一口に言っても、北海道では地域ごとに異なる部族が存在し、部族間の争い(殺戮)は枚挙に暇がなかったと言われている。問題なのはアイヌ語には文字言語が存在しないため、明治期以前のアイヌによる記録史料は存在しない(大正以降にアイヌによる日本語の文献はあるらしい)。
要するに「詳細は良くワカラン」のが本当で、アイヌの歴史や文化を含め、検証のしようがないのである。なので「言った者勝ち」であり、アイヌ協会の主張がそのまま通ってしまうのだ。
もっと言えば、アイヌは日本人としての歴史が長く、和人(日本人)との混血が多い。なのでDNA的にアイヌと和人を明確に区別することはほぼ無理だろう。しかし、アイヌ協会「アイヌ」を名乗っている。だから私が「祖父がアイヌの血を引いている」と言えば、アイヌ協会は私の言葉を否定し得ないし、医学的にDNA鑑定して「秋田と埼玉のハーフでアイヌの血はない」と証明することも出来ない。つまり、アイヌ協会が認めれば、秋田と埼玉のハーフである私ですら「アイヌ」になれる構造があり、そこに「利権」があるのは、言うまでもない。
ここでは主な「アイヌ利権」について述べておく。私もアイヌになろっかな?(ウソ

就職奨励事業費補助金

中学校を卒業して就職したアイヌ住民に対して年間23,100円まで支給されることになっている。今どき中卒で学歴を終わらせる人の方が珍しいので、今ではこの金額が支給されてはいないようだ。
表向きはそう見せておいて、実は車の運転免許や、船舶免許の取得のために必要とした経費や費用に対して補助金が出るのだ。

進学関係補助金

補助金は中卒のアイヌ住民が就職した場合だけに限らない。当然ながら高校、大学へと進学する場合にも補助金が出る。

アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助

基本的に「経済的な理由により進学後修学が困難な者」に限定され、所得制限もある。所得制限は家族構成等によって違うので一律に言えないと思うだろうが、両親+子1人のサラリーマン家庭で公立高校に通学する場合、所得制限は約600万円である。これに対して北海道の平均年収は425万円で、世帯年収は全国平均でも549.6万円(平均年収および世帯年収は平均年収.jpからの出展)であるから、高所得者でもない限りほぼ補助金が受け取れることになる(平均年収は高所得者も含まれるため、全体として金額を押し上げるので実際はもっと低いと考えるべきである)。
これらの補助金は北海道がその予算で行っているものではあるが、半分を文科省が出している。つまり、我々の血税だ
ちなみに、我々一般世帯向けに高校生への奨学給付金はあるが、生活保護受給世帯(または生活保護なみの低所得世帯)向けのものでしかなく、公立高校に限定される。これに対してアイヌのそれは、私立高校でも補助金が出るのである。

アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度

これは大学等へ進学する際の「貸付」制度だが、1人世帯で年収が585万円以下ならば返済が免除という、実態はほぼ「給付」だった。そこに激しく斬り込んだのが小野寺まさる道議(当時)で、2009年にこの問題を道議会で追求し、北海道側は1982年から2007年まで貸し付けた合計24億9171万円の内、21億1612万円も減免されていたと答弁している。
現在では「年収300万円以下の状態が5年間継続した場合」と条件が改められたが、日本学生支援機構(旧:日本育英会)の貸与型奨学金が「単なる生活困窮では原則として免除されない」のに比べれば、どれだけ優遇されているのかが分かるだろう。

アイヌ中小企業振興対策事業

ふるさと名物応援事業補助金」の名目で、中小企業庁からアイヌ民工芸品の振興のために特定の企業・団体支出されるもので、当然ながらアイヌ協会だけにあるようなものだ。平成30年度で716万5000円アイヌ協会へ支出されている。
アイヌ協会限定の利権と言えばそうだが、アイヌ協会は実質日本のアイヌを代表している団体で、この団体が認めれば誰でも「アイヌ」となれるのであるから、アイヌ利権と言っても一向に差し支えないだろう。

特定地域経営支援対策事業

元は「アイヌ農林漁業対策事業」で、アイヌ農林漁家の戸数が原則として3戸以上ある地区を対象として市町村が実施する事業に対し、3分の2の予算を国が負担する、というものだ。
この事業は農林水産省が所管しており、2011年から「特定地域経営支援対策事業」(リンクは平成30年度)と名称が変更になって沖縄に対する農業対策とセットになった。
平成30年度で農林水産省7億3500万円の予算を計上し、この内「アイヌ農林漁業対策事業」に2億1700万円を支出している。

その他

次の利権に関しては実態がどうなのかが分かりにくいので、一例として挙げるに留める。

  • 山菜を取りに行くのもアイヌ文化!
    →ガソリン代支給
  • 世界中にアイヌ文化を広めたい!
    →旅費を支給
  • 家を買いたい!
    →役所から住宅資金を借りても返済不要

上記の内容は金額等の裏取りが出来ていないのだが、丸っきりネットの「デマ」ではなさそうだ。例えば住宅貸付資金に関しては、次の動画の29:00頃を見ていただきたい。

アイヌの住宅貸付資金というのがあるんだけど、アイヌは住宅資金を借りて、建てて、貸付資金を返さないから。返さないのよ?返さなくてもいいの!」(小野寺まさる氏)

そのまま続きを見ていると、アイヌ協会の事務局長はアイヌではなく「同和」だと北海道新聞のインタビューで答えているという発言に、驚く方も多いだろう。それだけでも、とても香ばしいではないか。
最初から動画を通しでご覧になれば、国連の状況とアイヌで日本を分断させようとしている反日勢力の暗躍が分かるだろうし、その他のアイヌ利権や、私がこの章の冒頭で「アイヌ協会が認めれば、秋田と埼玉のハーフである私ですらアイヌになれる構造があと言っている意味がお分かりだろう。

パブリックコメントとその内容について

次に列挙するのは内閣官房アイヌ総合政策室に対して送信する私の個人的な意見の(パブコメの文章としてまとめるのに必要な)骨子である。私と同様にパブコメを寄せる人の参考になれば幸いだ。

  • 国際的な「先住民族」の定義が存在しない中、アイヌ民族が「先住民族」である根拠は何か
  • アイヌ民族の定義を第三者が納得する客観的事実を明示すべき
  • アイヌ文化保護のためにウポポイ等の施設に多額の血税を使う根拠、ならびにその妥当性、費用対効果を明示すべき
  • 日本人がアイヌを迫害したという歴史的事実を示さずして歴史的事実の受け止めは出来ない(日本人がアイヌを迫害していないと考える人は多い)
  • 1892(明治26)年の北海道旧土人保護法成立以来、日本はアイヌを保護しているのであって、アイヌを虐待または虐殺した事実がないことを明記すべき
  • 1892(明治26)年の北海道旧土人保護法およびその施行はアイヌの福祉政策であり、2007(平成19)年まで施行されていた事実を明記すべき
  • アイヌを認定する機関・メンバー(通名ではなく実名)・国籍を公表すべき
  • アイヌに関連する団体その他に在日朝鮮・韓国人が関わっているのはなぜか
  • アイヌ協会による不明瞭な支出や、利権と思われる事例が多々あるにも関わらず、これらの調査を実施しないのはなぜか
  • アイヌ認定された人間だけに特権を与えることはそれ以外の日本人に対する差別となり、仮にアイヌが差別されているとしたら差別の再生産となるのではないか
  • 「民族共生」の美名の元、アイヌおよびアイヌ協会に多額の血税が投入されているが、これ以上の税金投入と過度なアイヌ優遇は国民として許さない
  • アイヌ協会には北朝鮮の主体思想(チュチェ思想)の信奉者が多く入り込んでおり、政治的プロパガンダをしているようだが、そのような団体を血税によって援助するのは適切ではなく、アイヌ政策の推進自体に反対する

パブコメはこちらのサイトの「意見提出フォームへ」ボタンをクリックすると送信可能なので、ぜひ「国民の声」を内閣官房アイヌ総合政策室へ届けて欲しい。

おわりに

いわゆる「アイヌ問題」は、単に貧しく学習の機会がなかったアイヌを保護し、福祉の面から助けるといった時代から、大きくズレてしまったと思う。もはや日本と日本人を分断し、世界から日本を孤立させる運動へと変貌している。これをただの「アイヌ利権拡大」だと思っていると、手痛い目に遭うだろう。本当なら「ザイヌ」の件も書いておきたかったが、今はパブコメを広く募る方を最優先としたい。
また、通常パブコメ期間は案の公示から30日以上が原則だが、今回は2周間程度と半分以下でしかなく、おまけに「意見提出が30日未満の場合その理由」が何も提示されていないのも不自然だ。それだけ「不都合」な理由があり、短期間でも「パブコメを募集し、応募があった」という既成事実を作りたいだけではないか?とさえ思われる。
最後に、「参照」に今回のパブコメ募集について、新聞各社の報道をまとめておいた。

参照

 

 

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